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では、今日は

「会社主催の宴会(社内イベント)、福利厚生費、交際費の関係」

を解説します。


コロナウィルスの影響により、

社員旅行、会社主催の宴会や打ち上げが中止になっています。


と同時に「コロナが落ち着けば、来年はやりたい」

という話もよくあります。


そこで、今回は「高額な宴会費用は交際費に該当するのか?」

という論点を解説します。


福岡地裁(平成29年4月25日判決、納税者【勝訴】)で、

国税は控訴を断念したため、

納税者【勝訴】で確定した判決です。


まず、基本的な考え方ですが、

「専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために

通常要する費用」は福利厚生費となり、

交際費ではありません。


今回の事例の争点は

「会社主催で行なった宴会(感謝の集い)の費用が

『通常要する費用』か?否か?」

ということです。


1人につき、約22,000~28,000円という状況で、

毎年、行われていました。


国税は

「1人当たりの金額が『極めて高額』なので、交際費に該当」

と否認した訳です。


下記が国税主張の原文です。


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※ 読み飛ばして頂いてもOKです。


本件行事については、

本件行事の開催場所が宮崎市内の著名なホテルの大宴会場であり、

一人当たり1万2000円の午餐の他にアルコール等の飲物が提供され、

著名な歌手やピアノ演奏家等による歌謡・演奏のコンサートが

催されるなど大きな規模で行われたものであり、

支出総額は、おおよそ2,100万円ないし2,700万円と高額であって、

参加者一人当たりの費用としてもおおよそ2万2,000円

ないし2万8,000円に上る。


そして、この金額が、平日の昼の時間帯に、

開演から終了まで4時間ないし4時間50分という

比較的短い時間で行われた慰安行事に費やされた額としては

極めて高額であることは明らかである。


したがって、本件行事は、

法人が費用を負担して行う福利厚生事業として

社会一般的に行われていると認められる行事の程度を

著しく超えているといわざるを得ない。


上記によれば、本件行事に係る費用については、

「交際費等」から除かれる福利厚生費(除外費用)には該当せず、

「交際費等」に該当するというべきである。
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細かい諸条件は割愛しますが、

福岡地裁は

「対象が従業員の全員、一部であるかを問わず、

その費用が『通常要する費用』を超える場合には交際費に該当」

と認めたうえで、次のとおり、判断したのでした。


〇 一般に従業員の慰安目的の福利厚生事業は、

  慰安目的を達成するために、

  従業員が感動や感銘する非日常的な要素が含まれているのが通常


〇 非日常的な体験の例

・ 従業員が普段訪れることのない県外や国外への旅行

・ 普段味わう機会のない食事や生の音楽鑑賞等


〇 旅行先自体に非日常性が乏しい場合(例:県内)には、

  従業員の慰安目的を達成するために、

  食事の場所、娯楽等の質や等級を上げることは

  社会通念上一般的


〇 可能な限り全員参加が可能な慰安旅行の日程を考えると、

  事業上、宿泊を伴う旅行は現実的ではなく、

  日帰り旅行にせざるを得ない状況


〇 今回の宴会費用は、

  日帰り旅行にかかる費用額と比較すれば、通常要する程度

→ 比較された日帰り旅行の費用は「2万6,000円程度」


以上の通り、福岡地裁は判断し、宴会費用を福利厚生費として認め、

納税者勝訴としたのでした。


ちなみに、国税は

「『宴会』と『慰安旅行』は別物だから、比較すべきでない」

と主張しました。


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国税主張の原文


※ 読み飛ばして頂いてOKです。


「酒食等の提供を主としてなされる慰安行事」と

「移動や宿泊等を伴う旅行を主としてなされる慰安行事」とは、

その一般的に必要となる一人当たりの支出費用が異なるのであり、

酒食等が旅行等より安価だからといって

当然に当該支出が福利厚生費(通常要する費用)に該当するということは

できない。
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しかし、福岡地裁はこの主張を認めず、

「『宴会』と『日帰り旅行』を比較することは合理的」

と認めたのでした。


この事例において、国税がこのように主張しているということは

皆さんの会社の税務調査においても、

国税は同じ主張をしてくる可能性があるということです。


「1つの例」を挙げれば、

コロナが落ち着いた以降に医療従事者などの従業員に対し、

「コロナにも耐え、よく頑張ってくれた!」

という労をねぎらいたいというケースもあるでしょう。


そういう意味においては、

この福岡地裁の判決は「税務調査の現場における主張の根拠」として、

非常に有効なので、必ず覚えておいてください。


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■編集後記


明日は東海税理士会の研修動画の収録です。


テーマは「改正保険税務」です。


昨年の大きな改正ですが、

正確に理解している税理士は少ないですので、

経理処理のミスは頻発するでしょう。


そもそも、複雑にし過ぎな訳ですが、

それにすら気づいていない税理士も多いような気がします(滝汗)。


総括的に解説してきたいと思います。


秋以降の研修もことごとく中止になっているので、

このような形態が増えてきましたね。


〇 かなり広い会場で間隔を空けてやる

→ 9月に札幌で予定している税理士対象の研修は

  600人くらいの会場に200人くらいだそうです。


〇 ライブ&動画配信でやる


〇 動画配信のみでやる


参加者の顔が見えない状況はやりにくいことは事実ですが、

これも仕方がありません。


収録のみでもリアルセミナーにもっと近づけていきたいと思います。

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