※本ブログ記事は2020年7月10日に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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本題の前に皆さんに情報提供があります。


TVなどでも報道されていますが、

6月1日のメルマガでもお伝えした「家賃支援給付金」の申請が

7/14(火)から開始されます。


ただし、賃貸人と賃借人の関係が同族関係にある場合は

対象になりません。


経済産業省の申請要領にこう書いてあります。


〇 会社同士が親会社・子会社の関係にある場合のほか、

  会社の社長などが親族関係にある場合なども、対象になりません。


〇 賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物である場合も

  対象になりません。


そして、「所定の様式による自署の誓約書の添付」が必要になり、

この中に次の項目があります。


----------------------------------------------------------------------
申請者は、申請に係る土地または建物に関し、

自己取引および親族間取引をおこなっていないこと。
----------------------------------------------------------------------


だから、賃借人(子会社)の売上が「実際に激減」した場合でも、

賃貸人が親会社などであれば、

家賃支援給付金の対象にならないということです。


非常に厳しい内容ですが、この点はご注意ください。


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本日7月10日(金)までの【期間限定】

定価33,000円 → 割引価格27,500円


第60回「生保営業支援塾」のDVDが出来上がりました。


テーマは「相続から考える生命保険の提案に使える活きた知識」です。


内容の一部は下記となっています。


〇 アフターコロナの提案として、【顧客が絶対に納得】する生命保険

→ 私は複数の方にこの話をしてきましたが、

  納得されない方は1人もいませんでした。


〇 保険料贈与プランを「〇〇」と提案すれば、【必ず顧客は加入】する!

→ 多くのケースにおいて、間違った説明がされています。


〇多くの保険営業パーソンが提案しない【みなし相続財産の活用法】

→ はっきり言って、これは非常に使える提案です。


〇 債務超過でない場合でも相続放棄はこんな風に活用できる!

→ 少しテクニック的な話ですが、相続放棄の面白い活用法です。


〇 生命保険で借入金の返済をしてはいけない場合とは?

→ 今後、問題になるケースも多いのではないかと危惧しています。


割引価格(33,000円 → 27,500円)は

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→ 提案型税理士塾の会員さんはご購入いただく必要はありません。


※ 動画(全編)をご覧になった方のお客様の声、

  2分48秒のダイジェスト動画もご参考になさってください。


「相続から考える生命保険の提案に使える活きた知識」

アンケート評点【4.76】。

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では、今日は

「中小企業の決算月は何月を選ぶべきなのか?」

を解説します。


「コロナの影響から、将来の業績が見通せない」

というケースも増えていますが、

皆さんの会社は大丈夫でしょうか?


夏が終われば、

秋と冬の「第二波」「第三波」ということも言われていたりします。


逆に、不況とは逆で、コロナ特需になっている会社もあります。


6月15日のメルマガでも「決算月の変更による決算対策」を

お伝えしましたが、

「想定よりも赤字、または、黒字が大きくなりそうだ」

という場合にも「決算月の変更(前倒し)による決算対策」は

有効である場合が多いです。


たとえば、想定よりも赤字が大きくなりそうであれば、

決算月を前倒しで変更し、

役員報酬(定期同額給与)を改定するなどの対応も考えられます。


コロナにより業績が悪化した場合で、

それが業績悪化改定事由に該当すれば、

役員報酬(定期同額給与)の期中減額」が認められることは

4月20日のメルマガで解説した通りですが、

業績悪化改定事由に該当するか微妙な場合は

決算月の前倒しによる変更を検討すべきです。


黒字の場合も同じで、決算月の前倒しをすれば、

今期の黒字を一定額で抑えることができ、

来期の役員報酬(定期同額給与)の増額などをすることにより、

法人の決算対策をすることが可能となります。


では、そもそも論ですが、

「中小企業の決算月」は何月にすべきなのでしょうか?


私が10年以上前に出した「絶対節税の裏技77」の中でも書きましたが、

「売上(利益)が上がる月を期首に設定すべき」です。


売上(利益)が上がる月を期首にすれば、

次のことが実現できます。


〇 上がった売上(利益)を見て、役員報酬の増額ができる。

〇 購入した減価償却資産の減価償却費は1年分が計上できる。

〇 税引「前」の利益を1年間かけて、事業投資できる。

〇 想定よりも売上(利益)が上がらなかった場合、

  役員報酬の減額その他により、赤字決算を回避できる。


しかし、これが逆(売上(利益)が上がる月が期末)であれば、

逆の効果になってしまいます。


〇 上がった売上(利益)を見て、役員報酬の増額ができない。

〇 購入した減価償却資産の減価償却費は1~2か月分しか計上できない。

〇 税引「後」の利益を翌期以降に事業投資できる。

〇 想定よりも売上(利益)が上がらなかった場合、

  赤字決算になってしまう。


特に、大手企業と取引をしている中小企業は要注意です。


大手企業は「予算消化」という名目の下、

2~3月に発注を増やすケースもよくあります。


そして、受入側の中小企業の決算月は3月・・・。


つまり、期末に売上が上がる状況です。


国税庁から統計データが発表されていますが、

日本の企業(大半は中小企業)の決算月は

「約5社に1社」が3月決算です。


もちろん、3月決算であることに「特段の意味」があればいいのですが、

ほとんどの中小企業にこれはありません。


「なんとなく3月決算」となっていることが多いのです。


本メルマガでは割愛しますが、

決算月により税務調査を受ける時期(春、または、秋)も変わります。


2019年10月24日のメルマガでも解説しましたが、

「秋の税務調査は春の税務調査に比べ、厳しい傾向」にあります。


このような様々な要素を考えると、

「なんとなく3月決算」、「意味はないが、〇月決算」は

やるべきではありません。


「緻密な戦略の下に設定するもの」が決算月なのです。

 
皆さんの会社も

この考え方を元に決算月を設定するようにしてください。


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■編集後記


私の周りでは、地方から東京に出張に来る人が減っていますね。


地方の方にとって、

東京はバタバタと人が道で倒れていくイメージなんでしょうか(笑)。


まあ、そこまでではなくても、東京は怖い場所のようです。


本人は行きたいけれども、

家族や社員が反対するケースも多いですね。


しかし、重症患者数の数の「推移」は・・・。


罹患することよりも、死亡、重症化することが大きな問題な訳で・・・。


マスコミの報道の仕方にも問題がありますが、

世の中の人がいかに「報道の表面上の数字」に

踊らされているかということを象徴している気がします。


https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/


地域、誰、何人を対象に

PCR検査をしたかということも大きな要素の1つですね。


「東京新宿区は、区内の繁華街の関係者を中心に

新型コロナウイルスへの感染が相次いでいることを受けて、

区独自に、感染が確認された区民に

1人当たり10万円の見舞い金を支給することを決めました。」

ということも報道されています。


もう、これ以上は書きませんが・・・。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505191000.html

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