※本ブログ記事は2020年6月22日に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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私と共同代表の青木寿幸(税理士)が収録した下記動画を

【無料】で公開致します。


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「法人版の事業承継税制を使う時に提案すべき生命保険の種類とは?」

講師:青木寿幸(日本中央税理士法人 代表税理士)
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具体的な内容(一部)は下記のとおりです。


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〇 株式の【純資産価額を下げる】ために提案する生命保険の種類とは?

〇 法人版の事業承継税制の【出口のリスク】は、生命保険を使えばカバーできる

〇 株式が【親族に分散】しているときに提案する生命保険の種類とは?
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私が言うのもなんですが、

青木は本当に「地頭がいいタイプ」です。


お客様からも「青木先生は頭がいいですねー」と

言われることもよくあります。


私が質問しても、ほぼ何でも答えられます(笑)。


だから、青木が作成したコンテンツを私が見ても

「あー、なるほどね!」と思うことも多いです。


そんな青木が作成した「事業承継と生命保険のノウハウ」。


生保営業パーソンの方はぜひ、ご覧ください。


なお、この動画(約2時間)が無料で見られるのは、
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【明日6/23(火)午後5時までに】入会手続き※が完了した方です。
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※カード決済:上記日時までに決済

※口座振替:上記日時までに用紙必着


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本題の前に1つ情報提供をします。


6月5日のメルマガで「持続化補助金」を解説しました。


持続化給付金ではなく、持続化補助金です。


持続化補助金は持続化給付金に比べて、

あまり知られておらず、かつ、制度も複雑です。


だから、多くの企業がもらえるにも関わらず、

申請すらしない状況が発生するでしょう。


皆さんの会社はそうならないようになさってくださいね。


これに関してですが、

令和2年度補正予算「持続化補助金」の「コロナ特別対応型」の

公募要領が公開されました(6月15日発表)。


第3回の受付締切りは

〇 一般型:2020年10月2日(金)当日消印有効

〇 コロナ特別対応型:2020年8月7日(金)必着

となっています。


皆さんの会社がもらえる状況ならば、

必ず申請しましょう。


公募要領はこちら。


〇 一般型(事業再開枠を含む)

https://r1.jizokukahojokin.info/


〇 コロナ特別対応型(事業再開枠を含む)

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/


では、本題です。


コロナのことばかりを考えていても仕方がなく、

世の中は前に進んでいる訳ですから、

コロナに関する新情報などを除き、

本来のメルマガの内容に戻していきます。


今は税務調査も開店休業状態ですが、

いずれは再開されます。


そうなれば、税務調査は過去のことを調べる訳で、

日頃の税務処理の是非が問われる訳です。


進んでいく過程の中で、

どのように意思決定するかが非常に重要な訳です。


今日の内容もそんな話ですが、

「給与?、報酬(外注費)?、判断の分岐点となる考え方」

を解説します。


国税不服審判所の非公開裁決(令和元年8月27日)を

取り上げます。


「給与か?、報酬(外注費)か?」は

税務調査でも「非常によく問題になる項目」の1つです。


特に、働き方改革、テレワークの推進の中で、

〇 社員を外注先のように使う

〇 外注先を社員のように使う

という事例も増えてくるのではないかとも思われます。


税務上は「社員」と判断される状況にも関わらず、

「給与」ではなく、「報酬(外注費)」として処理すれば、

〇 その報酬(外注費)に関する消費税の控除ができない

〇 源泉所得税が納付もれ

〇 過少申告加算税

〇 源泉所得税の不納付加算税

という否認に至ります。


だから、皆さんの会社でも

絶対に考えていかないといけない問題なのです。


では、上記の裁決の前提条件です。


〇 塗装工事業を営むA社(従業員4、5名)


〇 平成26年10月頃:従業員に健康保険、厚生年金への加入を説明。


〇 2名から「給与の手取りが減るのは嫌だから、外注先にしてくれ」と

  申し出があった。


〇 平成27年3月:2名分の「雇用保険被保険者資格喪失届」を

  公共職業安定所に提出。


〇 平成27年4月~:A社は2名を外注先として処理した。


これが税務調査で問題になり、

2名分が外注費ではなく、給与と否認され、

国税不服審判所で争いになったのです。


以前と違い、

健康保険、厚生年金への加入が「非常に厳しく」言われる時代に

なりました。


雇用保険には加入しているが、

健康保険、厚生年金には加入していない会社が多いことも事実です。


このような会社の場合、

〇 年金事務所から指摘され、

  健康保険、厚生年金に加入せざるを得なくなった


〇 社員から「手取りが減るのは嫌だ」と拒否された


〇 強制的に加入させれば、社員は辞めてしまう

ということはよくある話です。


そこで、苦肉の策として、本裁決事例のように

「社員を外注先に転換する」ことは

「1つの方法」としてあり得ることです。


しかし、これをするのであれば、

その「運用」を間違えると、

税務調査で否認されてしまうのです。


「方法」は間違っていない状況でも、

「運用」を間違えてしまうと、意味がない訳です。


この裁決事例においても

国税不服審判所はA社の主張を認めませんでした。


国税不服審判所の判断をまとめますが、

問題になった社員2名を「B、C」とします。


〇 外注費(事業所得)と給与の判断の一応の基準

・ 事業所得

→ 自己の計算と危険において独立して営まれている。

→ 営利性、有償性がある。

→ 反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる。


・ 給与所得

→ 雇用契約、これに類する原因に基づき、使用者の指揮命令に服して

  提供した労務の対価。

→ 空間的、時間的拘束を受け、継続的ないし断続的に

  労務または役務の提供がある。


〇 A社はB、Cの作業先、作業内容、作業時間などを管理し、

  これは他の社員と同様であった。


〇 B、Cも他の社員も基本的な作業時間は8時~17時で、

  代表者の指示に応じて残業していた。


〇 B、Cがもらう対価:1日当たりの基本単価×作業日数

→ 残業代は1時間当たり2,000円

→ 進捗が遅れても、作業時間に応じた対価が支払われる。


〇 「社員であった平成27年3月以前」と

  「雇用契約解除後の平成27年4月以降」で

  この計算方法の変更がない。


〇 B、Cは仕事を休む場合、代わりの作業員の手配をしていない。

→ B、Cが外注先であれば、自分が休む場合は代わりを手配するはず。


〇 B、Cに達成すべき仕事量の定めがなかった。


〇 A社は業務に必要なB、Cの交通費、宿泊代を負担していた。


〇 B、Cはヘラなどの手持ち工具を除き、

  用具などを自己負担で用意していなかった。


〇 給与に該当するか否かは形式的な雇用契約の存否などのみによって、

  判断するものではない。


ちなみに、A社には「本当の外注先」も存在しており、

B、Cも含めた社員の手が足りないときは、

外注先も使っていた状況です。


だから、「運用面」で失敗しなければ、

この事例は否認されずに終わった訳です。


給与か?、報酬(外注費)か?は

どこまでいっても「総合的な事実関係次第」で

否認される、是認されるが変わります。


だからこそ、形式はもちろんのこと、

「運用面」を整える必要があるのです。


このような「形式」だけでなく、

「運用」を詳細に解説したのが、下記DVDです。


累計で390本売れ、継続的に売れている超ヒット作です。


税理士向けに作成したものではありますが、

皆さんが税理士でなくても、

ご参考にして頂ける内容になっています。


皆さんが税理士ならば、

お客様に「税務調査で否認されない提案」をするために、

皆さんが税理士でないならば、

皆さんの会社のために、

ぜひ、ご参考になさってください。


〇 国税内部の資料

〇 国税OB税理士の団体が推奨する「3点セット」

〇 「雇用契約のある社員」に対する支払いが

  【給与+外注費の併存】であると認定された事例

などを解説しています。


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「給与なのか?外注費なのか?

その分岐点となる考え方と具体的事例」


http://www.teian-juku.com/dvd/0003/
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なお、今日のメルマガで取り上げた裁決事例は非公開裁決なので、

国税不服審判所のホームページには登載されていません。


ただし、国税不服審判所のデータベースで検索すると、

下記であれば表示されますので、

一応のご参考までに載せておきます。


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※ 読み飛ばして頂いても結構です。


請求人は、雇用契約を解除し

他の外注先と同様に扱うこととした作業員(本件作業員)に対して

作業の対価として支出した金員(本件支出金)は

外注先に対する対価として支払ったものであるから、

所得税法第28条《給与所得》第1項に規定する給与等に該当せず、

消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第1項に

規定する課税仕入れに係る支払対価の額に該当する旨主張する。


しかしながら、給与等に該当するか否かは

形式的な雇用契約の存否等のみによって判断するものではないところ、

本件作業員は、請求人との関係において空間的、時間的な拘束を受け、

継続的に労務の提供をし、

その対価として本件支出金の支給を受けたものであり、

自己の計算と危険において独立して事業を営んでいたものと

みることはできない。


したがって、本件支出金は、

本件作業員と請求人との雇用関係に類する原因に基づき、

請求人の指揮命令に服して提供した労務の対価であり

所得税法第28条第1項に規定する給与等に該当し、

消費税法第2条《定義》第1項第12号に規定する課税仕入れに

該当しないから、

消費税法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る

支払対価の額には該当しない。(令元. 8.27 関裁(諸)令元-3)
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■編集後記


昨日は父の日でしたね。


子供の習い事もあったので、外食はせず、

晩御飯は下記のお店で購入した中トロ、まぐろの煮つけを中心に、

ふるさと納税でもらったいくら、海苔などを食べました。


すごく美味しい中トロでした!!!


生ものは素材が重要ですねー。


http://www.uooto.com/

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