※本ブログ記事は2016年7月12日に配信したメルマガを掲載したものです。



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今日の1分セミナーは

「皆さんが会社に貸しているお金があるなら」を解説します。


同族会社の場合、社長や親族が会社にお金を貸していることがあります。


この場合、社長等が亡くなった場合、

「会社に対する貸付金」は相続財産になります。


そして、この評価額は「原則として」貸している金額です。


ただし、

〇 会社が手形交換所の取引停止処分などを受けた場合

〇 債権者集会の協議などにより、債権が切捨てられる場合

〇 金融機関のあっせんなどにより、当事者(社長と会社)が

  債権の切捨てなどを行った場合

〇 回収が不可能、著しく困難であると見込まれる場合

などの場合は相続財産とはなりません。


しかし、単に赤字、債務超過、返済の資金調達能力がない、

という状況イコール相続財産から外れる、とはならないのです。


これは平成18年5月12日の国税不服審判所の裁決でも示されています。


しかし、会社は資金繰りの関係上、なかなか返済することが

できない状況です。


この「なかなか返してもらえない貸付金」も相続税の対象に

なってしまうのです。


では、どのような対策が考えられるのでしょうか?


例えば、下記の方法があります。


便宜上、社長が会社に貸しているお金を1億円とします。


手順1:銀行が会社に1億円を貸す。

手順2:会社が社長に1億円を返済する。

手順3:社長が1億円を増資する。

手順4:会社が銀行に1億円を返済する。


お金の流れとしては「銀行→会社→社長→会社→銀行」となります。


つまり、「お金をぐるっと回す」のです。


当然、銀行としては返済リスクがありませんし、

増資後は自己資本比率が高くなり、銀行も融資しやすくなります。


もちろん、増資した後の純資産は増え、株価は上がるので、

その後の株価対策も併せて考えなければなりません。


ただし、借入金が額面で評価され、相続財産になってしまう状況は

回避できています。


純資産がグッと増えても、株価を下げる方法もありますので、

様々な方法を検討することも必要です。


ちなみに、上記方法と似たような方法で、

「現物出資」を利用した方法があります。


一般的な増資は「お金」で行ないますが、「お金」に代え、

「現物」で行なうのです。


この場合で言えば、「社長が会社に貸している貸付金」という「現物」を

出資し、増資するということです。


ただし、この場合は「会社側で」思わぬ課税がされてしまうことが

あります。


会社側の立場から書きます。


「借入金の額面-借入金の実質的価値=債務免除益」となり、

この債務免除益に対し、課税がされてしまう「可能性」があるのです。


これは「借入金の実質的価値」がいくらなのか?という問題であり、

必ず課税される訳ではありません。


最近、これが事件となった事例がありました。


平成28年5月31日の東京読売新聞朝刊から抜粋しますが、

具体的な税理士法人名は伏字とします。


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相続税対策で損害 3億2900万円賠償命令 

東京地裁 税理士法人に


相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、

損害を受けたとして、不動産会社(東京)が〇〇〇〇税理士法人(同)に

約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利

裁判長)は30日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。


判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった

同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、この対策に

よって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億

9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を

受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」

と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。


〇〇〇〇税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」
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その後、この事件は控訴されていますが、どうなるのでしょうか・・・。


いずれにせよ、皆さんが自分の会社に貸しているお金があるなら、

これをどうするのかを考えるべきです。


ちなみに、私は上記の「お金をぐるっと回す方法」を実際に提案し、

実行したことがあります。


ただし、このスキームは銀行の協力も得ないとできない方法です。


この際、銀行(メガバンク)を納得させるのに時間がかかりました。


なぜならば、増資したお金はすぐに銀行に返済され、

会社に残らないことから、「見せ金増資」と勘違いしていたからです。


ただし、結果としては見せ金増資ではないことを理解してもらい、

スキームは実行できたのです。


いかがでしょうか?


皆さんは会社に貸しているお金はありませんか?


この問題は多くの同族会社で発生している方法ですので、

どのように対策すべきかを必ず考えておくべきなのです。


それから、最後に少し補足します。


社長が増資することにより、純資産が増え、会社の株価が上がります。


この場合、株主が100%社長ならば問題はありませんが、

他の親族等も株主である場合は注意が必要です。


なぜならば、

〇 社長が増資し、会社の価値が上がる

〇 他の親族等の株式の価値も結果として上がる

〇 上がった金額は社長から他の親族等への贈与となる

となるからです。


これを「みなし贈与」と言います。


もちろん、みなし贈与となっても、

〇 他の贈与も含めて110万円以内である

〇 110万円を超えるが、贈与税が多額ではない

というケースならば問題はありません。


しかし、ここが多額になるケースもあるので、

今日の問題は「多角的に」検討しなければならない問題なのです。



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■編集後記(見田村)


今、広島にいます。


今日は税理士向けの研修ですが、約470名のお申込みがあるとのこと。


今までの講演での最大人数は700名程ですが、

税理士だけでこの人数は自分史上初です!


このメルマガを書き終えたら、最後の復習をします!

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