※本ブログ記事は2016年10月3日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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それから、皆さんにご参考にして頂きたいと思い、

「節税対策の徹底解説セミナー」を開催します。


場所は札幌、仙台、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡です。


〇 セミナー内容の一部

・ 決算月と税務調査を受ける「確率」との関係とは?

・ 生命保険に関する裏技。生命保険加入前のチェックポイントとは?

・ 1年間の途中で役員報酬を増減させても税務調査で否認されない方法

・ 代表取締役社長が会長などになった場合の役員退職金を

  税務調査で否認させないポイント

・ 修繕費か?固定資産として資産計上か?その判断基準と

  見積書などのチェックポイントとは?


〇 過去のご参加者の声の一部  

・ 福岡県直方市 ICBN株式会社 取締役 行実正明 様

  松岡修造並みの熱い語りと半端ない知識に脱帽しました。

  今まで知らなかった、かつ、正々堂々としたやり方の節税方法を

  学ぶことができました。


・ 静岡県富士宮市 アイパックスイケタニ株式会社 代表取締役 池谷裕人 様

  生命保険等、知らない事が多々あった。

  知らなければ何もできない。

  知識が必要だと痛感した。


・ 愛知県あま市 株式会社美和建装 代表取締役 出澤雅司 様

  生命保険は出口が大事。

  修繕工事の取扱いが参考になった。

  節税に対しての考えが納税を減らすから、会社のリスクを減らすに

  変わった。


是非、皆さんにもご参加頂ければと思います。


「節税対策の徹底解説セミナー」

札幌、仙台、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡にて開催。

http://www.success-idea.com/201610/


では、今日の1分セミナーは

「非常用食料品、災害用グッズはいつの経費???」を解説します。


東日本大震災から約5年半が経過しました。


当時、非常用食料品や防災用グッズ(ヘルメットなどの少額のもの)が

品薄となりましたが、社員の人数に合わせ、一式を揃えた会社も

沢山ありました。


1人分は少額でも全社員分となると、相当額になる会社もあります。


この非常用食料品の中には保存水がありますが、

賞味期限は5年なので、これを入れ替えなけれなならない時期に

なっている場合もあります。


では、非常用食料品、災害用グッズはいつの経費に計上すれば

いいのでしょうか?


当然、これらは「未使用のまま」で保存しておくものなので、

「貯蔵品として資産に計上しなければならない」と

誤解されている方も多くいます。


しかし、非常用食料品、災害用グッズは「貯蔵することが本来の用途」に

なるので、備蓄した時の経費でOKなのです。


つまり、未使用でも貯蔵品として資産に計上する必要はないのです。


実際、国税庁のホームページでも非常用食料品を例に挙げ、

「備蓄することをもって事業の用に供した」と解説されています。


黒字であるにも関わらず、これらを損金に計上せず、

資産計上している会社もありますが、それはもったいないですね・・・。


東日本大震災から約5年半が経過し、保存水の入れ替え時期に

なっている会社もあります。


熊本の大地震等を見て、非常用食料品や防災グッズを揃えた会社も

あります。


皆さんの会社ではどのように備えていらっしゃるでしょうか?


これらを購入した場合は備蓄した時点での経費でOKなので、

覚えておいて頂ければと思います。


最後に、国税庁のホームページに「非常用食料品の取扱い」という

解説があるので、一部を抜粋しておきます。


条文番号等の専門的な部分は読み飛ばして頂ければと思います。


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非常用食料品の取扱い


【照会要旨】

当社は、地震などの災害時における非常用食料品(長期備蓄用)として

フリーズドライ食品1万人分2,400万円を購入し、備蓄しました。


このフリーズドライ食品は、酸素を100%近く除去して

缶詰にしたもので、賞味期間(品質保証期間)は25年間とされていますが、

80年間程度は保存に耐え得るものといわれています。


このように長期間保存のきくものであっても、購入時の損金の額に

算入して差し支えありませんか。


なお、当該食品の缶詰1個当たりの価格は、その中味により1,000円

(150g缶)~6,000円(500g缶)です。


(注)従来のものは、その品質保証期間が2~3年であるため、

当該期間内に取り替えていますが、その取替えに要する費用は、

その配備時の損金の額に算入しています。


【回答要旨】

備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額(消耗品費)に

算入して差し支えありません。


(理由)

1、食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性を

もつものであること。


2、その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、

減価償却資産(法人税法施行令第13条)又は繰延資産(法人税法施行令

第14条)に含まれないこと。


3、仮に、当該食品が法人税法施行令第10条第6号((棚卸資産の範囲))に

掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であるとしても、災害時用の非常食は、

備蓄することをもって事業の用に供したと認められること。


4、類似物品として、消火器の中味(粉末又は消火液)は取替え時の

損金として取り扱っていること。
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■編集後記(見田村)


土曜日にこのメルマガを書きましたが、今朝の起床時間は午前2時半(笑)。


たまたまですが、この土日は色々とやらなければならないのです。


10月はセミナーが14本あるので、そのセミナー資料も作らなければ

なりません(汗;;;。


今年は無計画、かつ、刹那的にやりすぎました(笑)。


来年はもっと計画的にやろうと思いますので、セミナーのご依頼を

頂く場合はお早目にご連絡を頂ければと思います。


来年は一番先の予定で、8月の講演予定が決まっていますので。

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