※ 本ブログ記事は過去(2017年7月24日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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「牧口大学」ですが、キャンセルが出ましたので、お知らせします。


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第2回まで終わりましたが、満足度も非常に高いです。


ちなみに、第1回目の評点は5段階で「4.87」で、

第2回目はまだ集計中ですが、ほとんどの方が「5」でした。


そういう満足度の高いセミナーなので、

是非、ご参加頂ければと思います。


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では、今日は皆さんに

「社長が会長などになり、黄金株を持っていたら・・・」

をお伝えします。


黄金株とは?、については後で解説しますが、

まずは、6/1のメルマガを復習します(一部抜粋)。


(ここから)

ちなみに、東京地裁(平成20年6月27日)は

〇 代表取締役が監査役になった

〇 重大な病気だったので、一切の業務を行っていない

〇 発行済株式の35%を所有する筆頭株主だったという状況の下、

  「退職の事実がない」ということで、

  「税務調査の段階では」役員退職金の「全額」が否認された事例です。


しかし、東京地裁は下記と判断したのです。


〇 筆頭株主として何らかの影響を与え得るとしても、

  それはあくまでも株主の立場から議決権等を通じて

  間接的に与え得るにすぎない。


〇 これは役員の立場に基づくものではない。


〇 株主と役員の責任、地位、権限等は違う。


〇 株式の保有割合は退職の事実に関係ない。

(ここまで)


では、ここからが今日の本題です。


これは私がセミナーをやっていてもたまに出る質問ですし、

先日のセミナー後の懇親会でも複数のご質問があったものです。


具体的に言うと、

〇 社長が会長などになるに当たり、役員退職金をもらう

〇 会長などになった後、黄金株を所有することはOKか?

というものです。


黄金株とは、「一定の項目」につき、

その黄金株を持った株主に拒否権がある株式のことです。


拒否権付株式(拒否権付種類株式)とも言います。


たとえば、

〇 社長が会長になるに当たり、合併に関する拒否権が付いた黄金株を

  1株だけ発行し、会長が持つ

〇 この場合、会社が合併をする場合、会長の同意が必要

→ 会長は合併を止めさせることができる

ということです。


つまり、退職後も一定の項目については「院政」が可能となるのです。


なお、この例では合併としましたが、

上記の「一定の項目」は会社の任意で定めることができます。


結果、会長が黄金株を持てば、社長辞任後も「拒否」することを通じ、

様々なことをコントロールできるのです。


任意で定めた「一定の項目」については「会長がイエス」と言わないと、

前に進めなくなってしまうのです。


このような黄金株を会長が持つ前提で、

「社長が会長になるに当たり、役員退職金を支給してもいいですか?」

というのが、よくあるご質問です。


これに関する裁判例を調べてみましたが、見つかりませんでした。 


ただし、個人的には「税務的に大きなリスクがある」と考えています。


なぜならば、社長が会長などになった時の役員退職金は

〇 役員としての地位または職務の内容が激変

〇 実質的に退職したと同様の事情にある

という前提があるからです。


「形式的には会長などとして残っているが、

本当に退職した状況と何ら変わらない」ということが必要なのです。


確かに、黄金株はあくまでも「株式」ですから、

上記の東京地裁判決の通り、「株主の立場から議決権等を通じて

間接的に影響を与え得る」ということにはなります。


しかし、普通株式ならそうでしょうが、

黄金株の場合は意味が変わってきます。


黄金株に付されている拒否権は

「会社の経営上、重要な項目」であることが大半です。


そうなると、「議決権等を通じて間接的に」とは言っても、

東京地裁判決とは意味が違う要素が出てくるのです。


もっと言えば、「会長になって黄金株を持ってもいいか?」

というご質問をされる方は、【黄金株の云々に関わらず】、

結果として、「会長になっても経営に口を出すのではないか?」

ということも懸念されます。


つまり、実態として、経営に関わっているということです。


なぜならば、黄金株が必要ということは

「会長が【全て】を後継者に任せられない状況」ということになります。


特に、「重大なことについては任せられない状況」ということです。


そうなると、「役員退職金が税務調査で否認されるリスク」が

出てきてしまうのです。


いかがでしょうか?


これに関する判決をデータベースで検索しましたが、

ヒットしなかったので、これに関しては確定的なことは言えません。


黄金株の内容にもよりますが、

拒否権を発動しないままで終わることもあるでしょう。


ただし、

〇 黄金株には「経営上、重大なこと」に関する拒否権があるので、

  一定の項目には絶対に同意が必要 

〇 「黄金株が欲しい」という場合、黄金株に関係なく、

  実態として経営に関わることも想定される

ということから、リスクがあると考えるのです。


このメルマガで何度も書いてきましたが、

〇 社長が会長などになった場合の役員退職金を否認されたら、

  個人、法人ともに「非常に」多額の納税になることが大半

〇 裁判等で争うとしても、この納税をした上で争うことが一般的

→ 差押え等の問題

となるのです。


もちろん、黄金株そのものを否定するつもりは毛頭ありませんし、

有効な場合もあります。


ただし、役員退職金を支払う前提の場合、

リスクがある行為だと考えているのです。


これが認められた判決等が出てくれば、別問題ですが・・・。


追伸


少し難しいので、この部分は追伸にしました。


黄金株のことは会社法108条に定めがあり、

下記につき、黄金株を持った株主の同意が必要と書かれています。


株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会~)

において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の

株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを

必要とするもの


簡単に言えば

〇 取締役会の無い会社:株主総会

〇 取締役会のある会社:株主総会、または、取締役会

で決める「一定の事項」につき、黄金株で拒否できるように

することが可能ということです。


それだけ、強大な力のある株式なのです。

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■編集後記


日曜日の早朝にこのメルマガを書きましたが、

今週早々に書かなけらばならない原稿がまだ4本あります・・・。


今日の夜に頑張るしかないですが、

明日までに納品のセミナーテキストもあります・・・。


優先順位をつけ、12時までには終わらせたいですね。


普段は午後9時~12時には寝るので、早めに終わらせたいところです。

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