※ 本ブログ記事は過去(2017年11月13日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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さて、10月に税理士を対象として、

日本全国で開催した下記セミナーのDVDを販売します。


「給与なのか?外注費なのか? その分岐点となる考え方と具体的事例」


具体的内容は下記となります。


〇 国税内部の資料から、どのようなことに注意すべきなのか?

〇 国税OB税理士の団体が推奨する「3点セット」とは?

〇 1つの会社で給与と外注費の判断が分かれた基準とは?

〇 代表取締役に対する外注費が問題になった事例の検証

〇 具体的に、どのような契約書を締結すれば、否認されないのか?

〇 給与ではなく、「外注費と判断された判決」のポイントは?


なお、本テーマは「提案型税理士塾」でも取り上げたものであり、

その際にご参加者の方から下記のお声を頂きました。


〇 波間税理士事務所 税理士 波間一博 様

特に最近は社会保険料の負担を減らしたい会社で

給与から外注費に振り替えたいという相談が増えています。

今回、具体的な基準だけでなく、「税務調査において、外注費として

仕入控除を認めさせるための対策」は非常に参考になり、

税務調査対策として使用させて頂きます。


〇 佐々木公認会計士事務所 税理士 佐々木伸悟 様

当該論点は書物の中でこれだけ横断的に解説されているものは無く、

再度、要点を整理して、確認しました。


〇 類家公認会計士事務所  税理士 類家元之 様

裁決例、裁判例の解説もして頂き、非常に参考になりました。

「業務委託契約書」の文例は活用させてもらいます。 


社会保険料削減などのため、

〇 社員を独立させ、外注先に転換する

〇 外注先を「社員的」に利用する

という会社が増えています。


また、社員が独立し、元の勤務先の仕事を専属的に受けることは

昔からあります。


もっといえば、「外注先という『つもり』だった」という事例は

後を絶ちません。


税務調査があれば、ここは確実にチェックされる論点ですので、

しっかりとした理論武装をし、否認されないようにして頂ければと

思います。


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「給与なのか?外注費なのか? その分岐点となる考え方と具体的事例」


※ 提案型税理士塾の会員さんはご購入頂く必要がございません。

※ 税理士を対象にしたセミナーですが、どなたでもご購入頂けます。

※ 下記は「単品購入専用」のサイトです。

http://teian-juku.com/dvd/0003/
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では、今日は皆さんに

「裏金は誰に帰属すべきものなのか?」を解説します。


秋は税務調査が最も活発に行われる時期ですが、

時期的に様々な指摘がされ、検討の段階に入った会社もあるでしょう。


そこで、今回は税務調査でよく発見されがちな「裏金」について

解説をしていきたいと思います。


裏金(キックバック)は大半がもらった側で無申告となり、

そもそも決してほめられる行為ではありません。


しかし、現実的に世の中から無くならないことも事実です。


では、取引業者から裏金の支払いが「個人に」あった場合、

それは誰に帰属すべきものでしょうか?


これが発覚した場合、大半のケースにおいては、

〇 裏金は法人で収益計上すべき

〇 法人税の他に重加算税もかかる

〇 場合によっては、青色申告の取り消し

という指摘を受けることでしょう。


これは本当にそうなのでしょうか?


2つの事例をみていきたいと思います。


(1)仙台地裁判決(平成24年2月29日)

〇 旅館業及び飲食業などを営む会社

〇 副総支配人が食材の仕入業者からリベートをもらっていた

〇 副総支配人には仕入業者の選定権限や仕入金額の決定権限は

  与えられていなかった

〇 就業規則にもリベートの受領禁止が明記

〇 副総支配人が法人からリベートの法的な受領権限を

  与えられていたと認めることはできない

〇 リベートの収益は法人に帰属せず、個人に帰属する

〇 国税の主張は排斥


(2)国税不服審判所裁決(平成29年3月10日)

〇 土木建築工事業等を営む会社(A社)

〇 元社長B(元100%株主)が解体工事現場で出た金属の

  売却に関連するキックバックをもらっていた

〇 問題が起きた当時、社長はBの娘婿であり、

  Bは株式も保有していなかった

→ 人的関係はともかく、BはA社とは関係ない立場

〇 キックバックに関する支払い明細書の宛名は「A社」であるが、

  B名義の銀行口座に振込入金されている

〇 当時、BはA社の役員や従業員等の地位にはなく、

  あくまで仲介人として関与しただけ

〇 Bの行為をA社の行為と同視することはできない

〇 キックバックの収益はA社に帰属せず、Bに帰属する

〇 国税の主張は排斥


この2つの事例の詳細な背景はメルマガの長さの都合上、

かなり省略しましたが、結果として、これらの収益は法人に帰属せず、

個人に帰属すると判断されたのです。


当然、いずれの事例も法人への重加算税の賦課決定も

取り消されています。


いかがでしょうか?


どんなにクリーンにやっているつもりの会社でも

役員、従業員などの不正は起こり得ます。


そして、それが法人に帰属するとなれば、

〇 重加算税

〇 青色申告の取り消し

ということにも発展します。


しかし、この2つの事例から見ても分かるとおり、

「キックバックが法人に帰属するかどうかは事実関係次第」

ということなのです。


皆さんの会社ではこんなことは起きないかもしれませんが、

従業員の不正が発覚した場合、「えっ、うちの会社で!!!」と

なることが多いことも事実です。


皆さんの会社ではそうならないように

「不正が起き得ない仕組み作り」を徹底させて頂ければと思います。


ちなみに、以前に私はある会社で「不正が起きない仕組み作り」の

コンサルをしたこともありますが、その際に意識していたことは

「不正を働く側の意識」です。


「お金を抜くとしたら、どこだろう?」ということを

意識しながら流れを構築すれば、不正が起きにくい仕組みが

できるはずです。


もちろん、関係者全員が結託したら、どうしようもできませんが・・・。

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■編集後記

今朝の通勤中は頭が痛く、若干の吐き気もあり、

「一旦、引き返すか???」とも思ったのですが、

頑張って出社し、朝ご飯を食べたら、回復(笑)。


これで今日も頑張れそうです!


色々と予定が埋まっているので、回復して良かったですが、

緊急事態に備え、スタッフでも予定のキャンセルの連絡ができる体制の

大切さを感じました。


ただ、講演は這ってでも行かないと、始まりませんが(笑)。

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