※ 本ブログ記事は過去(2020年1月27日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

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さて、皆さんが税理士ならば、

「絶対に」見ていただきたいDVDがあります。


それは

「税理士さんなら知っておくべきクライアントを護る生命保険活用術」

です。


多くの税理士が保険代理店をやっているにも関わらず、

「生命保険の【本当の】知識」を身につけていません。


しかし、従来は

〇 法人税の節税

〇 役員退職金の準備

〇 万が一の場合の保障

という話だけで、生命保険が売れた訳です。


しかし、節税保険なき今、それでは生命保険は売れません。


また、税理士が保険代理店をやっていない場合であっても、

顧問先から生命保険の相談を受けることはあるでしょう。


しかし、この場合も「本当に適正なアドバイス」を

税理士ができているケースはまれだと思います。


しかし、税理士は

「かなり多くのことにつき、顧問先から最初に相談される窓口」

という側面もあります。


だからこそ、生命保険に関しても

「生命保険の【本当の】活用術」について、

知っておくべき内容があるのです。


1例を挙げれば、次のとおりです。


〇 40歳の人が「60歳までの保険」と「保険期間20年間の保険」に

  入る場合の違い


〇 40歳の人が57歳で病気になり、

  62歳で死亡した場合の5年間で負担する累計保険料はこんなに違う!


〇 余命宣告を受けた場合、終身保険を定期保険に変更する「本当の意味」


〇 余命宣告を受けた場合の長期平準定期保険の活用法


〇 収入保障保険に保険料払込免除特約をつけてはいけない理由


〇 福利厚生には養老保険ではなく長期平準定期保険を活用する意味


このような知識を持っている税理士は全体の1%もいないと思います。


しかし、「お客様を護るために【絶対に必要な】知識」です。


だから、今回の企画をしました。


講師の松木祐司さんは

週刊誌で「生命保険ランキング」という特集が組まれれば、

私の知る限りでは100%名前が出てくる方です。


「日本のFPベストイレブン」にも選ばれた方です。


皆さんが税理士ならば、

下記DVDを是非、見てください。


また、このDVDは税理士向けのセミナーを収録したものですが、

税理士に生命保険の話をしているので、

税理士でないと理解できない専門用語は0です。


だから、皆さんが税理士でない場合も、

皆さんご自身のために、是非、ご覧ください。


そして、皆さんの会社、または、皆さんが

加入されている「生命保険の【本当の】活用術」を

身につけておいてください。


皆さんが税理士であれば、税理士でなかれ、

「見ておいて本当に良かった」と言って頂けるDVDです。


 なお、本DVDの告知は「今回のみ」ですので、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 ご注意ください。
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「税理士さんなら知っておくべきクライアントを護る生命保険活用術」


※ アンケート評点「4.66」

※ 2分24秒のダイジェスト動画あり


http://teian-juku.com/dvd/045/
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では、今日は

「定期同額給与(月額)=最終報酬月額なのか?」

を解説します。


団塊の世代の社長を中心に退職が進んでいる時代であり、

役員退職給与に関するご相談も増えています。


そこで今日は「役員退職給与」をテーマに取り上げます。


役員退職給与が過大か否かは

〇 業務に従事した期間

〇 退職の事情

〇 同業で、規模が類似している法人※の役員退職給与の状況

※ 基本的には、売上規模が2分の1~2倍の範囲内

などの総合勘案で判断されることになっています。


具体的な算式は税法のどこにも書かれていません。


しかし、役員退職給与が過大か否かの争いになった場合、

ほとんどのケースにおいて、

次のいずれかの計算式が採用されます。


〇 最終報酬月額×在任年数×功績倍率

→ 功績倍率が適正である前提ならば、

  功労金加算は税務上は否認されます。


〇 1年当たり平均額法

→ 同業で、規模が類似している法人の役員退職給与につき、

  「各役員の役員退職給与の額÷各役員の在任年数」の平均額により、

  役員退職給与の適正額を計算する方法


今回、テーマに取り上げたいのは

前者の計算法方法(功績倍率法)において、

「最終報酬月額とは何か?」ということです。


一般的には「定期同額給与で最後にもらった額」ということになります。


しかし、

〇 社会保険料削減のため

〇 老齢年金の増額支給のため

〇 その他の理由のため

により、月額報酬を極端に低くしている会社もあります。


中には、さらに役員賞与を高額に設定している会社もあるでしょう。


この場合、「役員賞与の額÷12」を定期同額給与に加算し、

「これを最終報酬月額に当てはめてもいいか?」という論点があります。


答えは「基本的には」NGです。


国税不服審判所の裁決(平成27年6月23日)を見ていきましょう。


この事例は役員賞与(720万円)を

事前確定届出給与として届け出ていたものの、

実際には支払われていなかった事例です。


これに関して納税者は次の通り、主張しました。


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会社法は、役員賞与を役員報酬の1つとして位置付けているのであるから、

本件役員退職給与相当額を平均功績倍率法により算定する際の

最終報酬月額は、本件賞与を加味して算定するべきである。 
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たしかに、会社法361条(取締役の報酬等)では、

取締役の報酬も賞与も「職務執行の対価」として位置づけられています。


しかし、国税不服審判所は次の通り、判断しました。


----------------------------------------------------------------------
役員に対する事前確定届出給与(賞与)の「支払はないことから」、

この点に関する請求人の主張は採用できない。
----------------------------------------------------------------------


その後の東京地裁判決(平成29年10月13日)、

東京高裁判決(平成30年4月25日)も

「支払いはないことから」という点には触れていないものの、

同じ判断です。


東京地裁、東京高裁は未払いうんぬんではなく、

「最終月額報酬額は当該役員の在職期間中における

法人に対する功績の程度を通常反映している」という

いつも出てくる表現での判断なのです。


ただし、この事例は最終報酬月額が240万円という事例であり、

社会保険料の削減などを前提にして、

事前確定届出給与を届けている事例ではありません。


実際に法人が役員退職給与を計算する際も

「240万円×27年×5.0×1.3=421,200,000円

→ 420,000,000円」

としている事例です。


だから、社会保険料の削減などを目的にして、

極端に毎月の役員報酬を低くしている事例ではないのです。


では、毎月の役員報酬を低くしている理由が

社会保険料の削減などであれ、そうでなかれ、

極端に低い場合の役員退職給与の計算はどうなるのでしょう?


それは、功績倍率法そのものが採用されず、

冒頭で解説した「1年当たり平均額法」が採用されます。


実際、国税不服審判所の裁決(平成18年3月22日)でも、

「最終報酬月額が在職期間中の功績を反映しておらず、

不相当に低額である場合」に

1年当たり平均額法が採用される旨が示されています。


だから、社会保険料の削減などを目的として、

最終報酬月額が極端に低い場合は

〇 1年当たり平均額法で計算される

〇 役員賞与を12等分して加算するしないの論点ではない

ということになります。


もちろん、上記事例は役員賞与が未払いだった事例であることから、

「これが払われていれば結果は変わった」という

国税OB税理士の意見もあります。


この国税OB税理士は役員給与に関する著書もあり、

この分野に関しては非常に詳細な知識をお持ちの方です。


私もそういう判断もあり得ると思います。


ただし、現時点でこれが適正と判断された事例はありません。


さらにいえば、役員賞与が支払われている前提で、

役員退職慰労金規程に

「(最終報酬月額+役員賞与÷12)×在任年数×功績倍率」

と定められていたらどうなるでしょう。


これはこれで「1つの考え方」としてはあり得ると思いますが、

税務上の「一応の」否認リスクはあると言わざるを得ません。


結果として、役員退職給与が過大か否かは

〇 業務に従事した期間

〇 退職の事情

〇 同業で、規模が類似している法人の役員退職給与の状況

などの総合勘案で判断されることになっているからです。


これらをベースに考え、

〇 1年当たり平均額法

〇 功績倍率法

で考え、不相当に高額でなければOKな訳です。


実際に否認されるか否かは別問題として、

一般的な計算方法を採用していない時点で、

税務上のリスクはあると考えるべきです。


いかがでしょうか?


今、税理士の業界では

「最終報酬月額=定期同額給与?」ということが話題になっており、

これをSNSなどに書いている税理士もいます。


それだけに、皆さんに間違った提案がされる可能性もあるので、

今回のメルマガを書きました。


ご参考になさってくださいね。


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東京、名古屋、大阪、福岡にて開催!


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〇 譲渡所得における土地の取得費が不明なケースにおいて、

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〇 税賠を受けないために、お客様に説明しておくべきこと

を解説します。


この時期、日本全国で同様のセミナーが開催されていますが、

他のセミナーと内容が被らないように、

「見田村ならではの項目、視点」で解説します。


税理士の方は是非、ご参加ください。 


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当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


今日は午前2時に起き、このメルマガを書きました。


夜9時の段階で寝るか?書くか?を迷ったのですが、

睡魔には勝てませんでした(笑)。


さすがに、午前2時に起きるためにはアラームが必要です。


普段は午前4時前後に自然と目が覚めるので、

アラームは不要ですが、

さすがに、午前2時は・・・(笑)。


今日のメルマガは

「書くのに2時間くらいはかかるな」と予想していましたが、

予想は的中(笑)。


現在、午前4時を回ったところです。


さあ、配信設定をし、準備をして、出かけます!

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