※ 本ブログ記事は過去(2018年3月16日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

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さて、来たる4/12(木)に

当社の「お客様向けセミナー」を開催します。


このセミナーにつき、当社のお客様【でない】方にも
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「外部枠」として、10席程度ですが、お席をご用意しました。
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あまり席数がないので、早めにお申込み頂ければと思います。


具体的な内容は下記となっています。


〇 第1部(午後2時~午後3時20分)

題名:「労使トラブルの対応と解決のテクニック」

講師:内海正人(日本中央社会保険労務士事務所 代表社労士)


・ 労働基準監督署が重点的に調査するポイントとは?

・ 働き方改革で何が変わるのか?

・ 労働時間管理の具体的対策とは?

・ ハラスメントを予防するには何をすればいいのか?

・ メンタル疾患の社員が増加中だが、どんな対策が必要か?


〇 第2部(午後3時35分~午後5時)

題名:「経営者が見落とすと大損する相続の話」

講師:見田村元宣(日本中央税理士法人 代表税理士)


・ 生前贈与したつもりの贈与が「税務調査で否認」される理由

・ 中小企業の株式を贈与、譲渡する場合に「絶対に確認」すべき重要ポイント

・ 認知症と遺言書の作成の関係

・ 非常に多くのケースで見落とされている遺言書の「重要な書き方」

・ 債権者から財産を守る「生前の対策」、「相続開始後の対策」


詳細は下記に記載していますが、

懇親会(東天紅の中華料理)もございますので、

是非、ご参加ください。


なお、税理士、公認会計士、会計事務所にお勤めの方、
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生命保険営業の方はご参加頂くことができませんので、
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ご了承ください。 
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よろしくお願いします。


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日本中央税理士法人のお客様向けセミナー「外部枠」

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では、今日は皆さんに

「裏金は誰のものなのか?」を解説します。


確定申告が終わり、これから春の税務調査が始まりますので、

これに関する注意点を解説します。


具体例として、

国税不服審判所の裁決(平成29年3月10日)を取り上げます。


この事例における納税者(法人)の業種は土木建築工事業等であり、

ある取引とは金属スクラップ等の売買取引です。


この売却代金を元代表取締役が「個人で」お金を受け取っていたのです。


当然、国税は

〇 法人の収益計上もれ 

〇 重加算税

と主張します。


これに対して、納税者は

「この収益は個人に帰属するもので、法人で計上するものではない」

と主張しました。


まず、結論からお伝えしますが、

審判所は「取引先から元代表取締役Aに支払われたお金は、

納税者(法人)に帰属する収益ではない」と認定しました。


当然、法人に収益が帰属しない訳ですから、

重加算税の対象にもなりません。


登場人物、会社は下記のとおりです。


〇 甲社:Aが設立した会社


〇 A:甲社の元代表取締役


〇 B:Aの娘婿Bで、Aの後任の代表取締役


〇 L社:金属スクラップ等を甲社に売る会社


〇 M社:金属スクラップ等を甲社から買う会社 


〇 N:M社に所属する甲社の担当者


まずは、時系列関係を整理します。


〇 平成〇年〇月〇日:Aが全額を出資し、甲社を法人設立


〇 平成8年4月〇日:Aが代表取締役を退任


〇 平成13年6月〇日:Aが取締役を辞任


〇 平成15年9月〇日:Aが再びの取締役に就任


〇 平成21年6月〇日:Aが辞任


〇 平成23年3月〇日:Aの娘婿Bが代表取締役に就任


なお、Aは「遅くとも」Bが代表取締役に就任した

平成23年以降、甲社の株式を持っていませんでした。


〇 平成23年頃:甲社はL社からある工事の解体作業を請け負った。


〇 平成23年10月27日:甲社とL社はこの工事の解体現場で

  発生する金属スクラップ等を買い受ける旨の継続的売買契約を締結


〇 平成23年10月31日:甲社とM社は、甲社がL社から買い受けた

  金属スクラップ等をM社に売り渡す旨の継続的売買契約を締結


〇 平成24年1月19日:非鉄金属が搬出され、甲社がL社から

  買い受け、M社に売却


〇 M社所属の甲社の担当者だったNは、

  Aから金属スクラップ等の中に希少金属である〇〇が

  含まれていたことを理由に、一定額の支払を求められ、

  N「個人」がお金を出し、P社を振込名義人として支払った。


〇 これに関する支払明細書は「甲社宛」となっていた。


これらの状況の下、国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 このお金の支払いがされた平成23、24年当時、

  Aは甲社の役員や従業員ではなく、株主でもなく、

  甲社とは別に、独立して個人事業を営んでいた。


〇 この売買契約やこの工事における解体作業に関し、

  Aはあくまで仲介人として関与したにすぎない。


〇 このお金はN「個人」が出し、P社を振込名義人として、

  甲社を経ることなく、Aに直接支払われたものである。


〇 Aの個人的な使途に充てられた。


〇 P社の帳簿上もAに対する支払として経理処理されている。


〇 Aはの行為を甲社の行為と同視することはできない。


〇 Aは甲社に対して一定の影響力を有していたことがうかがわれ、

  この売買契約にも仲介人として関与していたことに照らすと、

  この売買契約の継続を目的とするお金をAに対して支払う

  ということも、十分納得できる。


〇 このお金が売買契約の継続を目的とするものであることは、

  甲社に対して支払われるべきものとの決め手にはならない。


〇 この売買に伴う収益は法人に帰属しない。


〇 当然、重加算税の対象にもならない。


いかがでしょうか?


土木建築工事業等などの業界は不透明なお金の流れがあることも多く、

税務調査で問題になることもあるでしょう。


ただし、そのキックバック等が法人に帰属するか否かは

事実関係次第です。


しかし、実際の税務調査では

〇 収益は法人に帰属する

〇 役員賞与にもなる

〇 重加算税の対象にもなる

と指摘を受けることが多いでしょう。


しかし、それは間違っている「可能性」もあるので、

その場合には「適正な反論」をしていく必要があるのです。

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■編集後記


確定申告前後から花粉症の季節が始まります。


私は世の中に花粉症と言う言葉が認知されていない30年以上前から

発症していますが、この季節はつらいですね~。


高校生の時は「お前は毎年毎年、春先になると、風邪をひいて!」

と母親から叱られたものです・・・(笑)。


しかし、花粉症だった訳ですから、どうしようもありませんね。


今年は飲み薬、点鼻薬で乗り切ります!

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