※ 本ブログ記事は過去(2018年10月15日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

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では、今日は皆さんに

「給与か?報酬(外注費)か?で争われた事例」を解説します。


このテーマは税務調査があれば、ほぼ確実にチェックされ、

多くの方の関心があるものです。


実際、このテーマを扱った下記DVDは

326本の販売数になっています。

http://teian-juku.com/dvd/0003/


そこで、今回は裁決(平成30年1月11日)を取り上げ、

解説していきます。


まずは、前提条件です。


〇 納税者の業種はキャバクラ(2店舗のみ)

→ 給与か?報酬(外注費)か?の論点に関しては、

  他の業種でも「全く同じ考え方」になります。


〇 ホステスに支払っている金銭を「報酬」としていたが、

  これが税務調査で「給与」とされた。

→ 源泉する所得税の金額が違う

→ 給与の場合、消費税の控除ができない


これに関して、納税者は「営業で必要な費用(携帯電話代、

ヘアメイク代、消耗品費)をホステスが負担していること」などを根拠に

「報酬である」と反論しました。


しかし、国税不服審判所は下記と判断し、これを認めませんでした。


〇 入店から退店までの時間は納税者の管理下にあった。


〇 納税者から空間的、時間的な拘束を受け、

  継続的、断続的に労務の提供をしていた。


〇 ホステスに対する支払い額の計算は時給が基本。

→ 時給は、同伴、指名、延長等の実績などの売上に対する貢献度で評価。

→ 指名などの回数により支払額が変動しても、報酬とは言えない。

→ 実績に応じて変動するとしても、それが「歩合【給】」であれば、

  給与になる。


〇 無断欠勤の場合はペナルティが課せられるなど、

  納税者の指揮命令の下にあり、労務の提供をしていた。


〇 原則として、ツケという制度はなく、

  売掛金を回収できなかった場合の責任はホステスには無い。


結果、納税者が「報酬」と処理していた支払額は

「給与」と判断されたのでした。


以前のメルマガにも書きましたが、

〇 銀座のクラブのホステスさん:報酬

→ ツケで飲めて、貸し倒れのリスクはホステスさんが負う。

〇 歌舞伎町のキャバクラのホステスさん:給与

→ ツケで飲めず、貸し倒れのリスクはホステスさんが負わない。

となります。


また、水商売以外で問題になりがちな業種といえば、

〇 塾講師、家庭教師(最高裁で納税者が負けた事例あり)

〇 マッサージ師(納税者が負けた裁決事例あり)

〇 美容師

〇 保険代理店の役員

→ 役員報酬の他に別途、成績に応じた外交員報酬を支払っていることがある。

などがあります。


上記の繰り返しになりますが、

「歩合でやっている=外注費(報酬)」にはなりません。


実際、消費税法基本通達1-1-1には

「出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず」とあり、

歩合であっても、歩合「給」であれば、「給与」なのです。


この辺りも事実関係次第で判断が分かれることになり、

「かなり誤解の多い部分」です。


上記裁決のとおり、

「一定のコスト負担をしている=報酬(外注費)」でもありません.


これは他の裁決事例でも全く同じ考え方が示されています。


結果、これらの業種の方からご相談があると、

「それは報酬(外注費)ではなく、給与になる可能性が高いですね」

というのも「かなり多く」あります。


「給与ではなく、報酬(外注費)の【つもり】だった」

という状況です。


この論点は税務調査があれば、ほぼ間違いなくチェックされますので、

皆さんの会社ではこの指摘をされないように

「制度」と「運用」を整えてください。


どのように整えればいいかのご相談は下記までお願いします。


◆ 電話:03-3539-3047


もし、これを否認されれば、

〇 給与に関しては消費税の控除ができない。

〇 給与と報酬では源泉所得税などの額が違うので、納付漏れ。

→ 源泉所得税の負担は「社員」がすべきもの。

→ 税務調査時点で辞めている社員分はまず回収できないので、

  一旦、債権に計上した後、「一定の回収努力」をした上で貸し倒れか、

  会社が支払うが、寄附金として大半が損金不算入。

という状況になってしまいます。


これが3年分、5年分と否認されれば、本当に面倒なことになるのです。


皆さんの会社ではそうならないように、

私が解説したDVDで下記のことを身につけておいてください。


〇 裁判所、国税不服審判所が「【報酬】と認定した2事例」から

  学ぶべきことは?


〇 国税内部の資料から、どのようなことに注意すべきなのか?


〇 国税OB税理士の団体が推奨する「3点セット」とは?


〇 1つの会社で給与と外注費の判断が分かれた基準とは?


〇 代表取締役に対する外注費が問題になった事例の検証


〇 具体的に、どのような契約書を締結すれば、否認されないのか?


〇 給与ではなく、「外注費と判断された判決」のポイントは?


なお、本テーマは「提案型税理士塾」でも取り上げたものであり、

その際にご参加者の方から下記のお声を頂きました。


ちなみに、評点は5段階で「4.65」でした。


〇 波間税理士事務所 税理士 波間一博 様

特に最近は社会保険料の負担を減らしたい会社で

給与から外注費に振り替えたいという相談が増えています。

今回、具体的な基準だけでなく、「税務調査において、外注費として

仕入控除を認めさせるための対策」は非常に参考になり、

税務調査対策として使用させて頂きます。


〇 佐々木公認会計士事務所 税理士 佐々木伸悟 様

当該論点は書物の中でこれだけ横断的に解説されているものは無く、

再度、要点を整理して、確認しました。


〇 類家公認会計士事務所  税理士 類家元之 様

裁決例、裁判例の解説もして頂き、非常に参考になりました。

「業務委託契約書」の文例は活用させてもらいます。 


どうぞ、ご検討ください。


なお、収録セミナー後に補足動画として付け足した

「『報酬』と認定された事例」も解説しています。


これは消費税に関して、納税者が負けた事例ですが、

給与所得者に「別途」払っている金銭が「報酬」とされた事例です。


同じ会社から1人の人に「給与」と「報酬」が支払われていた事例です。
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だから、この事例から学ぶべきことは多いのです。


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「給与なのか?外注費なのか? その分岐点となる考え方と具体的事例」


※ 下記は「単品購入」も可能なURLです。

※ 税理士を対象にしたDVDですが、どなたでもご購入頂けます。


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■編集後記


昨日は地元の区役所のお祭りに下の子を連れて行ってきました。


朝10時半くらいから午後2時半まで、

たっぷり「子供が」楽しみました。


お父さんは疲れ果てました(笑)。


ただ、囲碁のブースがあり、これに興味を持ったので、

子供用の囲碁を買うことにしました。


子供にはどういう才能があるか分からないので、

色々とやらせてみたいですね!


平日はほとんど家にいないので、

土日は下の子とひたすら遊ぶのが私の仕事です(笑)。


「趣味はなんですか?」とよく聞かれますが、

無趣味なんですよね。


余暇は下の子とひたすら遊ぶ、これが私の趣味といえば趣味です(笑)。

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