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では、今日は

「納税者敗訴! 過大役員報酬の否認事例」

を解説します。


平成30年1月26日、平成31年11月18日のメルマガで、

平成29年4月25日裁決を取り上げ、

過大役員報酬を違う角度から解説しました。


皆さんが当時からメルマガをお読みであれば、

これらも読み返した上で、

今日のメルマガをお読みください。


この裁決事例が東京地裁でも争われており、

この判決が令和2年1月30日に出たとのことです。


以下、「週刊 税務通信」(第3592号)の記事も参考にしながら、

解説します。


国税不服審判所の裁決文では黒塗りになっており、

具体的な数字などが分からない部分あったのですが、

この記事で明らかになりました。


以下、この案件の概要をまとめます。


〇 マレーシアへの中古車の輸出が主な事業の同族法人 


〇 代表取締役の下記の役員報酬が問題になった

・ 平成23年7月期:2億7,200万円
  
・ 平成24年7月期:4億40万円

・ 平成25年7月期:4億7,000万円

・ 平成26年7月期:4億8,000万円

・ 平成27年7月期:5億2,000万円


この事例において、

〇 国税が国税不服審判所において主張した適正額

〇 国税不服審判所が認定した適正額

は次のとおりです。


〇 国税が国税不服審判所において主張した適正額

・ 平成23年7月期:8,830万円※
  
・ 平成24年7月期:8,295万円※

・ 平成25年7月期:9,245万円※

・ 平成26年7月期:6,000万円※

・ 平成27年7月期:6,000万円※


※ これらはいずれも「同業他社9社」の「最高額」です。


〇 国税不服審判所が認定した適正額

・ 平成23年7月期:8,830万円(国税と同額)

・ 平成24年7月期:8,295万円(国税と同額)

・ 平成25年7月期:9,245万円(国税と同額)

・ 平成26年7月期:9,245万円(国税と違う)

・ 平成27年7月期:9,245万円(国税と違う)


この事例が東京地裁で争われた訳です。


東京地裁は

〇 役員としての職務内容は想定される範囲内

〇 法人の収益は減少傾向

〇 従業員の給与は横ばい、減少傾向※

ということで、「役員報酬は過大」と判断しました。


※ 従業員1人あたりの平均給与額の推移

・ 平成22年7月期:100とする


・ 平成23年7月期:100.5

・ 平成24年7月期:101.1

・ 平成25年7月期:74.2

・ 平成26年7月期:90.2

・ 平成27年7月期:90.1


一方で、代表取締役の給与は

同じく平成22年7月期を100とすると、

次のとおりになっていました。


・ 平成23年7月期:226.7

・ 平成24年7月期:333.7

・ 平成25年7月期:391.7

・ 平成26年7月期:400.0

・ 平成27年7月期:433.3


東京地裁は

〇 国税が選定した同業他社10社は合理的

→ 国税不服審判所の段階では9社だったので、

  国税は裁判段階で、同業他社を差し替えたものと思われます。


〇 10社の最高額(下記)を超える部分は損金不算入

・ 平成23年7月期:6,930万円

・ 平成24年7月期:7,425万円

・ 平成25年7月期:7,250万円

・ 平成26年7月期:4,500万円

・ 平成27年7月期:4,800万円


結果として、

「5年間で約18億円の過大役員報酬」

という判決になりました。


なお、国税は国税不服審判所の段階では

「同業他社9社の『最高額』が限度額」と主張していました。


しかし、裁判の段階では

「同業他社10社の『平均額』が限度額」と主張したとのことです。


しかし、東京地裁はこれを認めず、

「同業他社10社の『最高額』が限度額」と判断したのでした。


まだ判決文を読んでいないので推察ですが、

これは代表取締役の貢献度を加味したものと思われます。


以前にも解説しましたが、

役員報酬が過大か否かは

〇 役員の職務の内容

〇 法人の収益

〇 従業員の給与の状況

〇 同規模※の同業他社の役員報酬の額

※ 原則として、売上規模が2分の1~2倍

などの総合勘案となります。


会社の業績が伸びても、

同じ比率で従業員の給与を伸ばすことは難しいことが多いでしょう。


しかし、「最低でも」

「会社の売上の伸び率」と「役員報酬の伸び率」は

合わせたいところです。


もちろん、最終的には状況次第ですが・・・。


〇 今期は契約が決まっていて、

  利益が上がることが分かっているから、

  役員報酬を増額したい

または、

〇 業績は横ばい、減少傾向にあるが、

  役員報酬を増やしたい(増やしても、法人は黒字)

ということはあります。


もちろん、同業他社との比較もあるので、

このような状況の中でも増額することが

問題ないケースもあります。


しかし、同業他社の状況は「神のみぞが知る世界」であり、

国税内部のデータを見ることはできません。


もっと言えば、この事例のように、

国税不服審判所や裁判所の段階で

同業他社が差し替えられることもある訳です。


だから、結果論である要素が大きい訳ですが、

「税務調査では、役員報酬を増額したことが着目される」

ということも現実もある訳です。


だからこそ、役員報酬の増額は

「いい塩梅(あんばい)」でやらないといけないのです。


皆さんはこのことをよく覚えておいてくださいね。


なお、記事によれば、

令和2年2月5日時点では控訴はされていないとのことです。


ただし、控訴されたとしても、

納税者勝訴の可能性は極めて低いのではないか?と考えます。


残念ながら、それが「過大役員報酬の考え方」であるのです。  


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■編集後記


明日はバレンタインデーですね(笑)。


まあ、私の場合は義理チョコばかりですが(笑)。


うちの事務所ではバレンタインデーもホワイトデーも

事務所の経費で男女全員にケーキを買うことにしています。


この方がお互いに気を使わなくてもいいので!

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