※ 本ブログ記事は過去(2018年12月26日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

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さて、1月の「提案型税理士塾」のテーマは

「税理士が知っておくべき生命保険税務のポイント(その2)」です。


※ 「その1」を未受講の方でも、全く問題ない内容構成です。


具体的な内容は下記となります。

〇 低解約型逓増定期保険の個人名変は税務調査で「本当に」否認されないのか?

〇 全損保険における金融庁の動向と今後の流れ

〇 全損保険、半損保険をどう考え、どう顧問先に説明するのか?

→ 代理店をしていない税理士の場合、相談されたら、

  どう回答するのがベストなのか?

〇 中小企業の社長だからこそ、提案しておきたい生命保険の話とは?

〇 上記の「提案しておきたい生命保険の話」の税務上の論点


※ 参加資格は税理士であることです。


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では、今日は皆さんに

「その収入は個人?法人?のいずれに帰属するのか?」を解説します。


前回にお約束したとおり、

12/22配信のメルマガのつづきです。


従業員が会社と同じ、または、類似する取引を行ない、

個人で収入を得ていることがあります。


この場合、税務調査において

「そもそも、その取引は個人に属さず、法人に属する」

という指摘がされる可能性が高いです。


つまり、「法人の売上計上もれ」ということです。


重加算税の指摘も受ける可能性が高いでしょう。


では、このような場合、

その収入は法人、または、個人のいずれで計上すべきものでしょうか?


2つの事例をみてみましょう。


(1)仙台地裁判決(平成24年2月29日)

〇 旅館業及び飲食業などを営む会社

〇 副総支配人が食材の仕入業者からリベートをもらっていた。

〇 副総支配人には仕入業者の選定権限や仕入金額の決定権限は

  与えられていなかった。

〇 就業規則にもリベートの受領禁止が明記。

〇 副総支配人が法人からリベートの法的な受領権限を

  与えられていたと認めることはできない。

〇 リベートの収益は法人に帰属せず、個人に帰属する。

〇 国税敗訴


(2)国税不服審判所裁決(平成29年3月10日)

〇 土木建築工事業等を営む会社(A社)

〇 元社長B氏(元100%株主)が解体工事現場で出た金属の

 売却に関連するキックバックをもらっていた。

〇 問題が起きた当時、社長はB氏の娘婿であり、

  B氏は株式も保有していなかった。

→ 人的関係はともかく、B氏はA社とは関係ない立場

〇 キックバックに関する支払い明細書の宛名は「A社」であるが、

  B氏名義の銀行口座に振込入金されている。

〇 当時、B氏はA社の役員や従業員等の地位にはなく、

  あくまで仲介人として関与しただけ。

〇 B氏の行為をA社の行為と同視することはできない。

〇 キックバックの収益はA社に帰属せず、B氏に帰属する。

〇 国税の主張は認められなかった。


この2つの事例の詳細な背景はメルマガの長さの都合上、

かなり省略しましたが、結果として、これらの収入は法人に帰属せず、

個人に帰属すると判断されたのです。


当然、いずれの事例も法人への重加算税の賦課決定も

取り消されています。


いかがでしょうか?


どんなにクリーンにやっているつもりの会社でも

役員、従業員などの不正は起こり得ます。


また、不正ではなくても、

個人が法人と同じ、または、類似する仕事により、

個人的に収入を得ていることもあります。


ただし、これが法人に帰属するとなれば、

〇 重加算税

〇 青色申告の取り消し

ということにも発展し得ます。


しかし、前回のメルマガの事例、今回の2事例からも分かるとおり、

法人の業務と同じ、類似するような業務から生じた収入であっても

「法人に帰属するかどうかは事実関係次第」なのです。


皆さんの会社でも同様のことが起きた場合のために、

是非、覚えておいてください。


最後に補足ですが、こんな税務調査の対応をしたことがあります。


〇 問題になっているのはA社の役員B氏の取引(A社には秘密)

〇 B氏がA社の取引に関連する取引をA社の取引先C社と行なっていた

〇 B氏は無申告

〇 C社に税務調査があり、B氏との取引が発覚

〇 国税は本取引がA社に帰属するものかどうかを確認するため、

  A社への反面調査を打診

〇 A社に反面調査をされたら、B氏は役員を解任される

〇 A社への反面調査だけは回避したかった

〇 本取引はB氏個人の取引であることを国税に説明し、

  A社への反面調査は見送ってもらった(詳細は割愛)。


このようなケースもあるので、

国税と「熱意をもって」交渉することが重要なのが、

税務調査の「現場」という世界なのです。

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■編集後記

先日、我が家に来る豆柴のために、

犬小屋やトイレを買いました。


毎朝の散歩は私がしますので、

朝4時起きを復活させなければです(笑)。


朝4時に起きて散歩をし、

午前5時代の空いている電車に乗りたいからです。


年明けからは「朝4時起きの税理士」に戻ります(笑)。

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