※本ブログ記事は2020年8月3日に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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コロナの影響から多くの企業が

業務の大半または一部をテレワークに移行しています。


しかし、「急遽の導入」をしたケースも多く、

その規程の整備が追いついていないことも多い状況です。


たとえば、

〇 テレワーク勤務時の勤怠管理(残業など)

〇 通勤手当はどうなるのか?

〇 テレワーク勤務時の給与は?

〇 テレワーク勤務時の備品購入などのルール

などです。


そこで、当社取締役の社会保険労務士 内海正人が

「テレワークを導入するに当たっての注意点」を

「実際の規程(ひな型)」を使いながら、

解説しました。


皆さんの会社が業務の大半または一部を

テレワークに移行した(する)ならば、

必ず、ご覧いただきたいものとなります。


なお、「8/3(月)~7(金)の5日間限定」で

「定価19,800円 → 特別価格12,000円」

となります。


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※ ひな型(ワードファイル)つきです。

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では、今日は

「5年に1回などの不定期で行う社員旅行代は高額でもOKか?」

を解説します。


7月30日のメルマガで

1人25,000円程度の会社主催の宴会(社内イベント)の費用が、

交際費ではなく、福利厚生費として認められた事例」を

解説しました。


これに関して、皆さんが誤解をしているかもしれないので、

補足します。


それは「社員旅行につき、『会社が負担する』額※」についてです。


※ 旅行代金そのものではなく、あくまでも会社負担の額

※ 旅行代金のうち、社員の自己負担額は除く


2020年2月27日のメルマガでも

「社員旅行の費用が給与課税される基準」について書きましたが、

〇 期間:4泊5日(海外旅行の場合:現地での滞在日数)以内

〇 旅行に参加する従業員等の数が全従業員等の50%以上

→ 工場、支店等で行う場合には、その工場、支店等ベースで50%以上 

の両方を満たせば、原則として、賞与にはなりません。


1人当たりの金額的としては「おおむね10万円程度」であれば、

税務調査で問題になる可能性は低いでしょう。


保守的に考えるならば、「1人10万円以下」となります。


これに関して、たまにご質問があるのが、

「社員旅行を5年に1回やっている」

「5年に1回なので、1人20万円かけている」

「1年当たりは4万円なので、問題ないか?」

というものです。


これはどうなるのでしょうか?


国税不服審判所の裁決(平成22年12月17日)を

見てみましょう。


この事例は

〇 旅行先:香港

〇 日程:土曜日から月曜日(祝日)までの2泊3日

〇 1人当たりの費用の額:241,300円

という状況でした。


納税者である法人は

〇 社員旅行はおおむね5年に1度実施

〇 単年度であれば1年当たり48,260円

〇 この金額は少額であるから経済的利益による給与にはならない

と主張しました。


しかし、国税不服審判所はこれを認めず、

「隔年または数年に1回実施されていたとしても、

単年度に引き直すなどの考慮をすべきではない」

と判断しました。


ちなみに、納税者は裁判に持ち込みましたが、

〇 東京地裁(平成24年12月25日、納税者敗訴)

〇 東京高裁(平成25年5月30日、納税者敗訴)

〇 最高裁(平成25年11月8日、棄却、不受理)

で確定しました。


個人的な感想を述べれば、

この内容では最高裁は受理しないでしょうから、

上告にあまり意味はなかったものと思います。


今回のメルマガは前回のメルマガとの対比で書きましたが、

「コロナが落ち着いたら、社員旅行をやりたい」

という会社も多いので、事前の注意喚起の意味から書きました。


皆さんの会社が

コロナ明けの社員旅行を企画される可能性があるなら、

必ず覚えておいてください。


なお、皆さんが社員旅行と税務調査で否認される基準を

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〇 国税と争いになったときに出てくる産労総合研究所のデータとは?

〇 ある社員の旅行代金が145,184円でも給与課税された裁判とは?

〇 創業〇周年旅行などの記念旅行は税務上のプレミアム価格が認められるのか?

などを解説しています。


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■編集後記


今日は8月2日(日)です。


いつも通り、午前4時に目覚めました。


とっても素敵な接待(笑)を受けている夢で目が覚めたのですが、

その直後に失念していたメールの返信をいきなり思い出し撃沈・・・。


やるべきことは常にtodoやタスクで管理すべきことの重要性を

改めて認識しました。


テレワークを導入している会社も多いでしょうから、

タスク管理の重要性がより問われる時代ですね!


ちなみに、当社ではチャットワークを導入していますが、

この運用には「かなりの工夫」をしています。


また、全社員のスマホにもアプリをインストールさせ、

災害等の緊急連絡時にも活用できるようにしています。


ただし、災害時は1つのツールでは怖いので、

「らくらく連絡網」というシステムも使用しています。


緊急連絡はない方がいい訳ですが、

大災害ではなくても

「電車が止まっているので、今日は休み」

のような連絡をしたいこともある訳です。


何でも同じですが、二重三重の備えが必要ですね。

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