※本ブログ記事は2020年8月17日に配信したメルマガを掲載したものです。



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今年の「牧口大学」は超コロナシフトの席配置で行ったため、

広い会場において、人数をかなり制限して開催しました。


第1回のテーマは「中小企業の事業承継の『網羅的』理解」です。


評点は「4.88」で、

アンケート提出数18名のうち、

17名が「5」、1名が「3」という高い結果となりました。


事業承継は非常に旬なテーマですが、

今年は人数を制限して開催しているので、

多くの方からDVDのお問合せを頂いております。


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では、今日は

「固定資産税の過徴収はいつまで還付請求できるのか?」

を解説します。


コロナウィルスの影響から業績不振に陥っている会社も多く、

資金繰りに窮しているケースもあります。


そんな状況であるにも関わらず、

固定資産税の過徴収がされていることがあります。


総務省が平成24年8月28日に公表した資料によれば、

平成21~23年度の3年間の調査において、

固定資産税・都市計画税の多数の税額修正があったとのことです。


税額修正をした市町村の数、

全体に占める割合は下記と発表されています。


〇 平成21年度:1、483団体、93.2%

〇 平成22年度:1、485団体、93.3%

〇 平成23年度:1、484団体、93.2%

〇 累計:1、544団体、97.0%


なお、

〇 岩手県、宮城県、福島県内の市町村は調査対象外

〇 東京23区は未回答

とのことなので、修正の件数はもっと多くなる可能性があります。


もちろん、これらは過徴収のケースばかりではなく、

むしろ少なく徴収していたケースも含まれますが、

各年度の過徴収の割合は次のとおりです。


〇 平成21年度

・ 土地:72.5%

・ 建物:71.3%


〇 平成22年度

・ 土地:70.8%

・ 建物:55.7%


〇 平成23年度

・ 土地:60.6%

・ 建物:51.6%


〇 平均

・ 土地:68.0%

・ 建物:59.5%


このように過徴収は非常に高い割合になっています。


では、皆さんの会社の不動産につき、

長年、過徴収がされていた場合、

いつの固定資産税、都市計画税までが還付されるのでしょうか?


ちなみに、地方税法18条の3では

「5年で時効」と定められています。


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(還付金の消滅時効)

第18条の3

地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体に対する請求権

及びこの法律の規定による還付金に係る地方団体に対する請求権

(「還付金に係る債権」という。)は、

その請求をすることができる日から5年を経過したときは、

時効により消滅する。
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ただし、民法724条では

「不法行為の時から20年」とも定められています。


では、いつを起算日として、20年をカウントするのでしょうか?


これに関して、

令和2年3月24日の最高裁で判断されました。


この事例は建物の固定資産税・都市計画税について、

争われたものです。


東京高裁、大阪高裁では

「建築『初年度』の固定資産税等の納税通知書の交付時」

を起算日と判断していました。


しかし、最高裁はこれらの判決を破棄し、

〇 起算日は年度ごとに判断

〇 各年度の納税通知書が納税者に交付された時を起算日とすべき

と判断し、審理をそれぞれの高裁に差し戻しました。


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最高裁の判決文の1部


※ 読み飛ばして頂いてOKです。


固定資産税等の賦課に関し、

その税額が過大であることによる国家賠償責任が問われる場合において、

これに係る違法行為及び損害は、

所有者に具体的な納税義務を生じさせる賦課決定等を単位として、

すなわち年度ごとにみるべきであり、

家屋の評価に関する同一の誤りを原因として

複数年度の固定資産税等が過大に課された場合であっても、

これに係る損害賠償請求権は、年度ごとに発生するというべきである。


そして、ある年度の固定資産税等の過納金に係る損害賠償請求権との関係では、

被害者である所有者に対して

当該年度の具体的な納税義務を生じさせる賦課決定の効力が及んだ時点、

具体的には納税通知書の交付がされた時点をもって、

除斥期間の起算点である「不法行為の時」とみることが相当である。
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これにつき、2020年4月6日の「税のしるべ」(大蔵財務協会)では

「今回の判断により、

20年以上前に最初の納税通知書が交付された固定資産税等の

課税誤りについても、訴訟提起日から20年以内のものについては

国賠法に基づく訴訟を起こすことで

納めすぎとなった税金を取り戻すことが可能なことが明確になった。」

と書かれています。


国家賠償法による訴訟を起こすことで、

20年間の固定資産税・都市計画税の過徴収額の

還付が受けられるのです。


もちろん、訴訟を起こさなくても、5年間は還付を受けられます。


だから、皆さんの会社において、

「土地、建物の固定資産税・都市計画税は正しいか?」

という検証をしたことがないならば、

絶対に検証すべきです。


もちろん、今日の話は皆さんの会社だけでなく、

皆さん個人にも関係する話です。


特に、皆さんが多くの不動産をお持ちであれば、

検討すべき問題です。


まずは「正しいかどうかの検証」。


これが大切なことなのです。


是非、今日の内容を覚えておいていただくと共に、

皆さんが検証してみたいということならば、

是非、お問合せください。


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参考条文(民法)


◆改正前(今回の事例(最高裁)では改正前民法が前提)

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)

第724条

不法行為による損害賠償の請求権は、

被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から

3年間行使しないときは、時効によって消滅する。

不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。


◆改正後

(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)

第724条

不法行為による損害賠償の請求権は、

次に掲げる場合には、時効によって消滅する。


一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から

3年間行使しないとき。


二 不法行為の時から20年間行使しないとき。


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■編集後記


フェイスブックに投稿した記事を再度、掲載します。


トイレのスリッパや下駄を並べましょう、という話。


夏の市営プール、スポーツジムなどのトイレなどを利用する場合、

ほぼ間違いなくと言っていいほど、

スリッパや下駄は脱ぎ散らかされています。


そんな時、私は自分が使ったものだけでなく、

他のも全て揃えて出てきます。


汚い?


そりゃ、汚いでしょ(笑)。


本音を言えば、触りたくない?


そりゃ、そうでしょ(笑)。


でも、私はすべてのスリッパや下駄を揃えて出てきます。


子供と一緒に入るとき、うちの子供は必ず揃えて出てきます。


「後に入る人のことを考えて、揃えましょう」は

幼稚園や小学生のときに習ったことです。


しかし、これに限らず、子供の頃に習ったことすら、

大人になるとできなくなっている、忘れていることも多い訳です。


皆さんも「子供の頃に習った『当たり前のこと』」を

もう一度、思い出してみましょう。


こんな話も投稿しています。


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「相増税の税務調査はいつ来る?」


最近では、そんなテーマも書きました。


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