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では、今日は1分セミナーでは

「固定資産を部分的に除却した場合の除却損」を解説します。


皆さんの会社が持っている固定資産の全体を壊せば、

残っている帳簿価額(=未償却残高)の全額が損金になります。


しかし、

〇 固定資産の一部を除却した

〇 除却した部分は取得した際に個別に区分経理していない

〇 除却した部分の帳簿価額がわからない

ということもよくあります。


では、この場合、除却した部分の除却損は計上できないのでしょうか?


これを判断するのに参考となるのが、

国税不服審判所の裁決(平成26年4月21日)です。


この事例は

〇 賃貸マンションのキッチン、ユニットバスなどの入替工事

〇 個別の取得価額、帳簿価額は無い

という状況でした。


この状況の下、国税不服審判所が示した考え方は下記の通りです。


〇 取り壊した部分の除却損の金額を計上するに当たり、

  この部分の取得価額「相当額」が明らかであることが必要。


〇 取得価額相当額は、建物に関する客観的な資料などをベースに

  合理的な方法で計算するべき。


〇 建物の当初の取得価額に含まれるキッチンなどの工事費用につき、

  納税者から建物内部の建築費用の内訳が分かる資料の提出は無い。


〇 建物の購入先、建築業者においても資料の保存がない。


〇 製造元においても、納入した当時の価格が分かる資料の保存はない。


〇 建物内部の建築費用の内訳は不明なので、客観的な資料から

  直接算定することができない。


〇 当初の固定資産税評価額の計算根拠も確認できない。


よって、以下の方法で計算する。


〇 建物の取得価額(建築費用)、総床面積を基に1平米当たりの

  建築単価を計算し、台所部分及び浴室部分の床面積をかけて

  計算した金額を取り壊した部分に対応する取得価額相当額とする。


〇 これをベースに取壊し直前の帳簿価額を計算するのが、

  採り得る合理的な方法。


〇 具体的な計算の1例は下記のとおり。

・ 建物の当初の取得価額:1,888,927,744円

・ 総床面積:8570.84平米

・ 1平米当たりの建築単価:220,390円

・ ある部屋の台所部分の床面積:縦2.750m、横0.765m

→ 2.750m×0.765m=2.104平米

・ 除却部分の取得価額「相当額」は

  220,390円×2.104平米=463,701円

・ これをベースに取壊し直前の未償却残額相当額を算定する。


いかがでしょうか?


建物に限りませんが、固定資産として一体で計上されているので、

除却した部分の個別の帳簿価額が分からないことは普通にあり得ます。


しかし、この場合でも何らかの資料による「合理的な計算方法」を使い、

当時の取得価額「相当額」を計算することができるのです。


これをベースに除却時の帳簿価額を計算すればいいのです。


しかし、日本全国から色々なご相談をお受けしていると、

この除却損を計上しないままに、新たに取得した固定資産を

資産計上しているケースも見たことがあります。


しかし、それは間違った考え方になりますので、

皆さんの会社では同様のことが起きないよう、ご注意くださいね。

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■編集後記(見田村)

フェイスブックにも書いたのですが、役員退職給与に関する記述が

各生命保険会社のホームページに出ていますが、これに関して。


必要保障額をどう考えるかは色々な考え方があるとしても、

そもそも「税務的に」間違っている内容が多いですね・・・。


コンプライアンスに厳密な生命保険会社のホームページの内容としては

アウトですね・・・。


当然、生命保険営業パーソンも同じ内容の教育を受けているので、

結果として、お客様に対する提案が間違ってしまうことも多いでしょう。


実際、大手国内生保出身の代理店の方から「〇〇生命の在籍時代は

そう教えられてきました」と聞いたこともあります。


そういう会社さんは税務調査があって初めて

「えっ、駄目なんですか・・・」

「大丈夫と聞いていたのですが・・・」

となってしまうこともあるでしょうね。


税理士も正しい判断ができていなかったのかもしれません。


生命保険会社も間違い、税理士も間違えてしまえば、

お客様に税務上の問題が起きて当然です。


今、これに関するセミナーを税理士向けにやっていますが(残る会場は

札幌、金沢、熊本のみ)、後日にDVDを販売しますので、

是非、ご覧頂ければと思います。


税理士の方は下記からセミナーにお申込み頂ければと思います。


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