カテゴリ「固定資産・減価償却資産」の記事一覧

固定資産を部分的に除却した場合の除却損

皆さんの会社が持っている固定資産の全体を壊せば、残っている帳簿価額(=未償却残高)の全額が損金になります。しかし、〇固定資産の一部を除却した〇除却した部分は取得した際に個別に区分経理していない〇除却した部分の帳簿価額がわからないということもよくあります。

原状回復費用は修繕費でOKなのか?

まずは、修繕費について、法人税基本通達に書いてある内容をお読みください。なお、【 】は私が追記した部分ですので、注意してお読みください。法人税基本通達7-8-2(修繕費に含まれる費用)法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又は【き損した固定資産につきその原状を回復するために要した】と認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。

その修繕費用は修繕費?、資産計上?

皆さんの会社が建物や機械などを修繕した場合、その費用が多額になることもあります。この場合、その費用に関して、〇修繕費として、一括で経費に計上できるのか?〇固定資産に計上して、減価償却を通じて経費になるのか?が税務調査で問題になることがあります。

その修繕は修繕費?資産計上?

固定資産の修繕をした場合、金額が「多額」になることもあります。この場合に悩むのが、〇修繕費として、1度に経費にしてもOKなのか?〇固定資産に計上して、減価償却費として経費になるのか?という点です。特に多額になる例として、建物の修繕が挙げられます。

不動産を使った節税対策の盲点

相続税対策が新聞、雑誌などでも盛んに話題にされていますが、こんな相続税の節税対策があります。分かりやすいように、数字を大きくしますが、まずは、前提条件です。○Aさんが持っている預金は4億円、土地(空き地)5億円→総資産9億円(この数字を覚えておいてください)○資本金4億円で法人を作る○法人は銀行から6億円を借りる○法人は「資本金4億円+借入金6億円=10億円」で、空き地5億円の上に賃貸建物を建てる