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皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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当社の取締役 内海正人(社会保険労務士)が

「同一労働・同一賃金」についてはセミナーを開催します。


「同一労働・同一賃金」の制度は

〇 大企業:2020年4月スタート

〇 中小企業:2021年4月スタート

なので、待ったなしの状況です。


そこで、本セミナーでは次の内容を解説します。


〇 働き方改革の概略を知る。

・ 年次有給休暇の5日間消化義務について

・ 残業時間の規制について


〇 同一労働・同一賃金とは?

・ 裁判所の判例、裁判例を踏まえた改定ポイント

・ 厚生労働省策定の「点検マニュアル」のポイント

・ 派遣法改正対応のポイント

・ 同一労働同一賃金をめぐる裁判例の最新情報

・ 今からはじめる実務対応とは?


この内容は皆さんの会社にとって、

「絶対に知っておくべき内容」ですので、

是非、受講をお奨めします。


私自身、役員会議で内海に色々と聞き、

随時の対応をしており、

この「働き方改革」の重要性、大変さを痛感しています。


だからこそ、

皆さんにも受けて頂きたいセミナーなのです。


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12月3日(火)10:30~16:00

「同一労働、同一賃金セミナー」


※ 11/11(月)~15(金)の【5日間限定】で

  【早割り価格】

44,000円 → 24,800円 


http://www.success-idea.com/30219102/
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では、今日は

「元社長に対する貸倒損失が認められた事例」を解説します。


中小企業の貸借対照表に

「役員に対する貸付金」が載っていることがあります。


しかし、これは金融機関から見れば、

「会社のお金を私的に流用している。」と見られ、

 融資の条件に影響することもあります。


そのため、役員貸付金を解消することを検討すべきですが、

「返済するしか方法がない」訳ではありません。


「様々な解決方法」がありますが、

今回はこの1例をご紹介します。


東京地裁(平成25年10月3日判決)です。


この事例は

〇 A社は元社長B(現社長の父)への貸付金を貸倒損失に計上

〇 貸倒損失の額:3億8,642万4,236円

〇 事業年度:平成19年12月1日~平成20年11月30日

というものです。


ちなみに、Bの収入は次のとおりでした。


〇 平成19年:1,290万8,396円

・ A社からの給与690万円

・ 別の同族会社C社からの給与350万円

・ 公的年金250万8,396円


〇 平成20年:460万8,396円

・ A社からの給与120万円

・ C社からの給与90万円

・ 公的年金250万8,396円


また、下記の流れもありました。


〇 平成20年4月15日

A社とBは、この貸付金の返済に関する和解契約を締結。


〇 平成20年6月5日

返済につき合意ができなかった部分があったため、

A社はBを提訴。


〇 平成20年8月25日

東京地裁はA社の主張を認めた。


〇 平成20年9月19日

A社の弁護士は、Bに強制執行をしても

回収の見込みがない旨の報告を行った。


〇 平成25年2月5日

A社はBに関する破産手続き開始の申立てを行った。


〇 平成25年3月13日

東京地裁は、Bが支払不能の状態にあることを認め、

Bの破産手続を開始する旨の決定をした。


〇 平成25年7月8日

東京地裁は、手続費用が不足するとして、

破産手続を廃止する決定をした。


この前提の下、東京地裁は貸倒損失につき、

次のとおり、判断しました。


〇 Bの資産状況(期末(平成20年11月30日)時点)

・ 生活費程度の現金のみで、他にまとまった資産はない。


〇 回収努力の程度1(Bの給与の差押え)

・ A社の取引先に関し、

  現社長らがBから引継ぎを受ける必要があった。


・ A社とC社からのBへの給与の差押えを行えば、

  Bから引継ぎの協力を得ることが困難となる。


・ A社がBの給与の差押えを行うことは、

  事業運営上、事実上困難。


・ 現社長はBに対し、口頭で返済を求めたものの、

  Bがこれに取り合わなかったことが認められる。


・ 引継ぎを円滑に受けるためには、

  Bに対して返済を強く求めることにも限界がある。


・ A社がBの給与について強制執行をしなかったことにより、

  A社がBに対する回収をあえて放棄したことにはならない。


・ Bに対して口頭で返済を求める以上に

  強固な返済要求をしなかったことをもって、

  A社がBに対する回収をあえて放棄したことにはならない。


〇 回収努力の程度2(Bの公的年金の差押え)

・ 公的年金は「法的に」差し押さえることができない。


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参考(読み飛ばしていただいてOKです。)


〇 国民年金法24条(受給権の保護)

給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、

又は差し押えることができない。

ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより

担保に供する場合

及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を

国税滞納処分(その例による処分を含む。)により

差し押える場合は、この限りでない。


〇 厚生年金保険法41条(受給権の保護及び公課の禁止)1項

保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、

又は差し押えることができない。

ただし、年金たる保険給付を受ける権利を

別に法律で定めるところにより担保に供する場合

及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分

(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、

この限りでない。
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・ 公的年金からの回収はBの任意の協力を得て行う以外に

  方法がない。


・ 公的年金は、Bが任意に弁済しない場合には

  差押えを受けるという心理的圧力が微弱。


・ 現社長はBに返済を求めたものの、

  Bは取り合わなかったので、

  Bの公的年金を原資として回収をすることは

  事実上困難。


・ Bの年金収入は1か月当たり約21万円なので、

  債権の金額に比べ、非常に少ない。


・ 仮に、公的年金の全額を返済に充てたとしても、

  全額の返済には150年以上かかることとなる。


・ Bの年金収入を原資として、一部の回収ができたとしても、

   返済としての実効性は極めて弱い。


 ・ Bに公的年金による収入があるから、

   回収可能性が存在するということはできない。


・ A社が家族間の協議等によって、公的年金を原資として、

  Bから継続的に回収することなどしていないとしても、

  これをもってA社が債権回収の努力をあえて放棄している

  ということもできない。


〇 貸倒損失に計上するためには、

  金銭債権の全額が回収不能であることを要する。


〇 その全額が回収不能であることは

  客観的に明らかでなければならないが、

  このことは

・ 債務者の資産状況

・ 支払能力等の債務者側の事情

  だけでなく、

・ 債権回収に必要な労力

・ 債権額と取立費用との比較衡量

・ 債権回収の強行による他の債権者とのあつれきなどによる

  経営的損失等

  といった債権者側の事情、経済的環境等も踏まえ、

  社会通念に従って総合的に判断されるべきもの。

  (最高裁(平成16年12月24日判決))。


だから、元社長などの親族に対する債権であっても、

「期末時点」で一定の条件が整っていれば、

貸倒損失の計上が可能なのです。


ちなみに、この判決を受け、

東京国税局 課税第一部国税訟務官室は

「課税関係訴訟事件判決速報(NO.1292)」において、

次のとおり書いています(内部文書)。


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これらの判断は、本件における事実関係に基づいて

債務者の資力がないことを認定した個別事例であるが、

今後の実務において参考になると思われる。
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税務訴訟を担当する部署において、

「今後の実務において参考になる」と

判断している事例なのです。


もし、皆さんの会社でも

親族その他に対する多額の貸付金などがあるならば、

検討してみてください。


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■編集後記


今日は午前3時に起き、このメルマガを書いています。


もっとも、ある程度は昨日までに書いてあったのですが、

仕上げができませんでした。


ちなみに、昨日の晩は午後9時に寝ました。


本来は7時間寝たいところですが、

とりあえず、6時間睡眠なら頭もすっきりです!


昨日はあんなに晴れていたのに、

今は大雨ですね・・・。

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