※本ブログ記事は2016年11月14日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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それから、日本全国8ヶ所で開催済みの

「生保営業支援塾 過去開催分のダイジェスト版セミナー」

の追加講演(宇都宮市)を下記日時にて行ないます。


12月7日(水)14時~16時10分。


地域的に多くの方に集まって頂くことは難しい地域ですので、

皆さんのお知り合いの方がいらっしゃれば、是非、このセミナーを

ご紹介頂けると幸いです。


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では、今日の1分セミナーでは

「その貸倒損失はいつの損金か?」を解説します。


黒字企業の割合は増えたとはいえ、日本の企業の約7割は赤字です。


この結果、売掛金等が貸倒れになることもありますが、

税務調査でも問題になるのが「損金になる時期」です。


これが争われたのが平成20年6月26日の裁決です。


まずは、前提条件です。


〇 債権者:A社、債務者:F社


〇 平成9年5月×日:A社は××地裁からF社が破産宣告を受けた

  通知書を受領


〇 債権額(約1,700万円)を裁判所に届け出た


〇 平成11年6月×日:A社は最後配当として、約64万円を受領


〇 平成11年6月×日:破産管財人の任務終了による債権者集会が開催


〇 平成11年6月×日:F社の登記簿謄本が閉鎖


〇 平成11年×月×日:官報にて本事件の終結の旨が公告


〇 平成18年9月15日:A社の取締役会議事録で、F社への売掛金が

  回収不能になったとして、貸倒処理することが承認


〇 平成18年9月期の決算で貸倒損失として処理


この事例において、A社は下記と主張しました。


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A社は、F社の破産について強い疑義を持ち、最後配当を受領した以後も

売掛金の回収を図る意図で経理上もこの債権を計上してきたものである。


そして、平成18年9月に至って、F社の代表取締役であったGが

所在不明で売掛金の回収は困難であると判断し、平成18年9月15日に

取締役会を開催し、全額回収不能であると認識した。


この事業年度において貸倒処理をしたことから、この日をもって

売掛金の全額が回収できないことが明らかになったと認めるべきである。
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しかし、国税不服審判所は下記と判断し、納税者の主張を棄却しました。


〇 法人の破産手続では、配当されなかった債権を法的に消滅させる

  免責手続はなく、裁判所が債務者の財産がないことを確認の上、

  終結決定などがあり、債務者の登記が閉鎖される。


〇 この決定がされた時点で債務者である法人は消滅し、

  この時点において、分配可能な財産は無いことになる。


〇 結果、この時点で売掛金の全額が滅失したとするのが相当。


〇 なお、破産の手続きの終結前であっても下記の場合は

  貸倒損失を計上できる。


・ 破産管財人から配当金額が0円であることの証明がある場合


・ その証明が受けられない場合でも債務者の資産の処分が終了し、

  今後の回収が見込まれないまま、破産終結までに相当な期間がかかり、

  配当がないことが明らかな場合


〇 破産法では、破産の手続きによって債権額が法律的に切り捨てられる

  ものではないとされており、A社の売掛金はF社が破産した後も

  引き続き存在していると「も」考えられる。


〇 しかし、法人の破産手続きでは、配当されなかった債権を法的に

  消滅させる免責手続はないが、裁判所が破産法人の財産がないことを

  確認の上、決定をした時点で破産法人は消滅することとなる。


〇 F社の破産手続終結の決定がされた時点で貸倒損失が発生したと

  するのが相当である。


いかがでしょうか?


私が色々なご相談をお受けする中でたまにあるのが、

「既に貸倒損失にするタイミングを逸している債権」

が貸借対照表に残り続けているケースです。


債権ではありませんが、過去に除却や売却をした固定資産が

今でも貸借対照表に残り続けているケースもあります。


こうなってしまった原因は様々ですが、1つの大きな原因が

「会社の確認不足」です。


もしかしたら、皆さんは「税理士に任せているので、大丈夫」と

考えているかもしれませんが、それは危険な考え方です。


当然ですが、税理士が皆さんの会社の1から100までの

全てを把握して、決算と申告をしている訳ではないからです。


だから、皆さんは申告前に

〇 貸借対照表に載っている債権、債務が適正か?

〇 決算書の内訳書に記載されている内容は適正か?

を【絶対に】確認する必要があるのです。


もちろん、本来はこれらは税理士が詳細に確認すべきものですが、

結果として、確認ミスが生じるケースもあり得ます。


だから、皆さんご自身でこれをきちんと確認することにより、

事前防げるミスもあるのです。


いかがでしょうか?


税務調査における「大半の」立証責任は国税側にあります。


しかし、納税者側に立証責任があるものもあり、

この1つが「貸倒損失」です。


しかし、多くの場合、納税者が

「回収努力義務を払った → 回収できないので、貸倒損失に計上した」

という部分の「回収努力義務を払った経緯」を立証できません。


なぜならば、これが電話等で行われていることも多く、

この「記録」が残っていないからです。


もちろん、書類が残っていることが立証の全てではありませんが、

税務調査や裁判などにおいては書類が残っていることも重要な要素です。


宛先不明で返送された請求書なども含め、回収努力義務を払った経緯は

全て「客観的に」説明できるようにしておくべきなのです。



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■編集後記(見田村)


今日は新潟で税理士を対象にした研修講師です。


さあ、今日の夜は何を食べましょうかね???


新潟だから、寿司かなあ???


新潟ならではの、タレカツ丼というものもあるそうです。

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