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では、今日の1分セミナーでは

「貸倒損失を計上すべき時期」を解説しますが、

平成22年7月1日の裁決を例に挙げます。


この事例の前提条件は下記です。


〇 取引先であるA社に対する売掛金が約880万円あった


〇 平成13年1月26日:A社の代理人弁護士から「御連絡」という

  書面により、A社が平成13年1月○日に自己破産宣告の申立てをし、

  受理された旨の連絡があった


〇 平成14年〇月〇日:A社の破産終結の決定

→ 平成14年〇月〇日にA社の登記簿が閉鎖

→ 平成14年〇月〇日付けの官報において、決定年月日を

  平成14年○月○日として、破産を終結する旨の公告がされた


〇 平成16年5月17日:上記弁護士からA社の破産を終結する旨の

  決定書の写しをファックスにて受領


〇 納税者は平成14年に貸倒損失を計上しなかった

→ 理由はわかりませんが(利益調整?)、平成19年に貸倒損失を計上


〇 平成19年の貸倒損失は否認

この前提の下、納税者は

〇 平成16年5月17日に弁護士からのFAXで破産終結を知った

〇 平成14年、または、平成16年の貸倒損失とした上で

  赤字分は繰り越すべき

と主張しました。


しかし、国税不服審判所は

〇 貸倒損失は平成14年に計上すべきだが、

〇 これを計上したベースで税金を計算できる期限を徒過している

ということで、納税者の主張を認めませんでした。


ちなみに、このような「期ズレ」があった場合、

国税が税金の修正計算ができるのは原則として、下記が期限となります。


法定申告期限から5年6か月(国税通則法70条)。

→ 赤字の修正の場合は9年6か月(平成30年4月1日以後に

開始する事業年度は10年6か月に改正予定)


しかし、この事例は上記期限に改正される前の段階での争いなので、

「国税が税金を直せる期限」と徒過してしまっていたのです。


私が日本全国から色々なご相談をお受けしていると、

顧問税理士がこういうアドバイスをしているケースがあります。


「期ズレですので、次の期で調整しましょう。」


もちろん、金額が小さければ、正しいかどうかはともかく、

実際の税務調査で問題になるケースは少ないでしょう。


ただし、ある程度の金額で税務調査で問題になれば、

〇 これは「X期」ではなく、「X-1」期の経費である

〇 「X-1」期の経費は修正できる期限を徒過している

〇 「X-1」期が黒字の場合、税金を少なく修正することは不可

〇 「X-1」期が赤字の場合、赤字を繰り越すことは不可  

〇 X期については、納税が発生する

となってしまうのです。


結果、この経費は「過去に渡っても」計上できず、

「今の」税金を計算することになるのです。


もちろん、期ズレが起き、すぐに税務調査があれば、

この期限を徒過していません。


しかし、数年が経ってから税務調査があり、これを指摘され、

この期限に引っかかってしまったら、「実在する経費」が

計上できなくなってしまうのです。


いかがでしょうか? 


実は「経費を計上する時期」は非常にセンシティブな問題ですが、

これが「では、次の期に計上しましょう」と

安易に取り扱われているケースも少なくありません。


しかし、それは「期限の徒過」というリスクがあるので、

皆さんは十分にご注意頂ければと思います。

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■編集後記


私は色々な媒体や機会を通じて、情報提供をしていますが、

「仕入である勉強は本当に大変だな~」と感じます。


これは勉強が大変というよりも「時間との戦い」です。


だから、移動中も税務の本を読んでいることが多いのですが、

漫画も読みたいのです(笑)。


「週刊ヤングマガジン」、「週刊漫画ゴラク」の2冊だけは

絶対に外せないのです(笑)。


もうすぐ49歳なので、ヤングではありませんが(爆)。


2冊とも30年くらい愛読していますので、もう止められません。


一時期は漫画断ちをしたこともありますが、一瞬で終わりました(笑)。

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