※ 本ブログ記事は過去(2017年10月10日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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さて、10月は

札幌・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・福岡にて
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下記セミナーを開催しています(福岡、広島は終了)。


「給与か?外注費か? その判断基準の分かれ目とは?」


今さらのテーマかもしれませんが、

今だからこそ、このセミナーをやることには意味があります。


「働き方改革」や「社会保険料削減」のため、

〇 社員を独立させ、外注先に転換する

〇 外注先を「社員的」に利用する

という会社が増えています。


特に、後者を目的とした相談が税理士に対して
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増えてきていることも事実です。
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ただし、そこには給与か?外注費か?という税務的なハードルがあり、

ここに気を付けないと、税務調査で否認されます。


しかし、この相談が増えているにも関わらず、

今さら、このテーマで税理士向けに研修がされることはまずありません。


だからこそ、今、この話をする訳ですが、

これを「提案型税理士塾」で解説したところ、

下記のお声を頂きました。


〇 波間税理士事務所 税理士 波間一博 様

特に最近は社会保険料の負担を減らしたい会社で

給与から外注費に振り替えたいという相談が増えています。

今回、具体的な基準だけでなく、「税務調査において、外注費として

仕入控除を認めさせるための対策」は非常に参考になり、

税務調査対策として使用させて頂きます。


〇 佐々木公認会計士事務所 税理士 佐々木伸悟 様

当該論点は書物の中でこれだけ横断的に解説されているものは無く、

再度、要点を整理して、確認しました。


〇 類家公認会計士事務所  税理士 類家元之 様

裁決例、裁判例の解説もして頂き、非常に参考になりました。

「業務委託契約書」の文例は活用させてもらいます。


詳細はサイトを見て頂ければと思いますが、

これだけベタベタに手あかのついたテーマでありながらも

平均評点「4.65」になったことには意味があります。


是非、ご参加頂ければと思います。


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「給与か?外注費か? その判断基準の分かれ目とは?」

※ 提案型税理士塾の塾生さんは受講して頂く必要がございません。 

※ 税理士(所長、代表社員)が対象となります。

http://www.teian-juku.com/seminar/
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では、今日は皆さんに

「子会社などに対する貸倒損失の是非」を解説します。


子会社などに対する債権があるものの、

これがなかなか回収できないこともよくあります。


そういう場合に「特別清算※により子会社などを消滅させれば、

貸倒損失を計上できる」という提案がされることがあります。


※ 債務超過の疑いがある場合など、裁判所の監督下で行われる清算


なぜ、このような提案がされるかというと、

法人税基本通達9-6-1の(2)に下記とあるからです(一部を抜粋)。


この番号は後でつかいますので、覚えておいてください。


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(金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ)


法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、

その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の

属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。

(2)特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、

この決定により切り捨てられることとなった部分の金額 
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そして、これに関連する基本通達(9-4-1)があり、

〇 切り捨てに相当な理由がある:貸倒損失でOK

〇 切り捨てに相当な理由が無い:寄附金となる

と書いてあります。


下記通達は読み飛ばして頂いてもOKです。


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(子会社等を整理する場合の損失負担等)


法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い

当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担

又は債権放棄等(以下、「損失負担等」という。)をした場合において、

その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることに

なることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ず

その損失負担等をするに至った等そのことについて

相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により

供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。


(注)子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、

取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が

含まれる。
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これに関して争われたのが、

東京地裁(平成29年1月19日判決、東京高裁で確定)です。


納税者「敗訴」の判決ですが、

この事例は裁判所の認可があった訳ではなく、

特別清算の手続きの中で子会社と「和解」をした事例でした。


この中で裁判所は下記と判示しました。


〇 裁判所の認可の決定によらずに個別和解等により

切り捨てられることとなった金額は基本通達9-6-1(2)の

適用を受けない。


〇 子会社は事業の継続と経費の削減等により

少なくとも約3千万円の収益の改善が見込まれていた。


〇 子会社の資産状況や支払能力等から考えると、

債権の全額が回収不能であったとはいい難い。


〇 メインバンクからも債権放棄の要請があった訳ではない。


〇 経済的合理性の観点から特段の必要性があったとは認め難い。


このように、特別清算の手続きによる清算をしたとしても、

貸倒損失になるとは限らないのです。


あくまでも重要なのは「特別清算に係る協定の認可の決定」なのです。


この事例において、どのような提案がされていたのか?、

また、当事者がどのような認識だったか?はわかりませんが、

特別清算にすればいいというものではないのです。


皆さんはこの点を間違えないようになさってくださいね。


繰り返しになりますが、上記9-4-1の「子会社等」は

「当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、

資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる」と

されています。


だから、子会社がある前提の話ではないので、

この点も補足しておきます。

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■編集後記


昨日は下の子と「横浜こどもの国」に行き、遊びました~。


天気が本当に良くて、暑かったですね。


足こぎボート、フリスビー、迷路、遊具などで遊びました!


休日のお父さんは疲れます(笑)。


ということで、昨日は午後9時前に就寝です(爆)。


まあ、いつもとそれほど変わりませんが・・・。

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