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税務調査の立証責任は納税者?税務調査官?

7月は税務調査官の異動の時期なので、6月は春の税務調査の締めの時期となります。そのため、税務調査官との交渉が最後の佳境に入る時期でもあります。そこで、今回は税務調査の立証責任がどちらにあるのか?を解説します。結論から言うと、〇国税側に立証責任があるもの → 大半はこちら〇納税者側に立証責任があるものの両方があります。

貸倒損失の立証責任

年が明け、3月決算がみえてきた会社も多いですが、皆さんの会社も決算月が近いでしょうか?もし、そうであれば、不良債権の貸倒損失を検討し、これに該当する債権があれば、「必ず」計上してください。貸倒損失は「その全額が回収できないことが明らかとなった事業年度」の損金です。

節税を考えて、貸倒損失の計上をするなら

日本では5社に1社が3月決算の会社なので、1月決算、2月決算の会社も合わせると、約30%の会社の決算が近づいていることになります。中には売掛金等の回収が滞っており、節税も考えて、貸倒損失の計上を検討する会社もあるでしょう。しかし、貸倒損失の計上は税務調査で問題視されることもありますので、今回の内容を絶対に覚えておいてください。

未収利息の計上はしなければならないのか?

法人の貸借対照表を見ると、貸付金※が載っていることがあり、この場合は原則として、利息を計上しなければなりません。しかし、貸付金が不良債権と化している場合は、利息の回収だけでなく、元金の回収も危うくなっています。こういう場合でも、延々と未収利息の計上を続けている場合がありますが、この必要はないのです。