※本ブログ記事は2017年1月23日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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----------------------◆セミナー情報(その1)◆----------------------

日本全国9ヶ所で開催。

札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・福岡。


「生保営業支援塾」

~過去開催分のダイジェスト版セミナー(その3)~


※ 過去に開催したダイジェスト版セミナーとの内容の重複は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「一切」ありません。 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

今回は下記の内容などを解説します。


〇 事業承継の提案と生命保険活用法

〇 生命保険に関する税務調査事例と否認回避のポイント

〇 役員退職金における「功績倍率」、「功労金加算」の真実

〇 借金が多いお客様への生命保険の提案方法

〇 生命保険金が遺留分の対象になってしまう場合とは?


生命保険営業の方、生命保険会社の方は是非、ご参加ください。


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----------------------◆セミナー情報(その2)◆----------------------

日本全国9ヶ所で開催。

札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・福岡。


「節税対策の【盲点】徹底解説セミナー」

※ 内容の「全15項目」は下記URLに記載。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

過去にご参加頂いた方の声(一部)は下記です。


〇 岩手県盛岡市 智創税理士法人盛岡事務所 楢山直孝 様

非常にわかりやすく、かつ具体的な例を交えてのセミナーで

大変勉強になりました。

税理士から見てではなく、税務署や経営者の視点であり、

気づきが多くありました。


〇 東京都世田谷区 株式会社アーネストプレイス 岸浩二 様

分かりやすく、小気味良いセミナーでした。

経営を考える際には絶対に知っておくべき内容を要点を絞り、

明確になっていたと思います。

顧問の税理士にも聞かせたい事例で大変参考になった。


〇 熊本県熊本市 株式会社First 代表取締役 小佐井憲彦 様

世間で一般的に行なわれている事が実はそうではないと言う事が

よくわかった。

1年間の途中で役員報酬を増減、家賃などの前払い、決算賞与、

倒産防止共済等については即、お客様へ情報提供しようと思う。


前回と1項目を入れ替え、

皆さんにより良い情報をお伝えしますので、是非、ご参加ください。


札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・福岡にて開催。

※ 東京会場、仙台会場は定員となりました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
※ 他会場も定員になり次第、締め切りますので、お急ぎください。
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「節税対策の【盲点】徹底解説セミナー」

http://www.success-idea.com/201702/
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では、今日の1分セミナーでは

「JC(青年会議所)の活動費は経費になるのか?」を解説します。


皆さんはJCに入っていらっしゃいますか?


多くの経営者がJCに入っており、

その目的は「仕事を受注するため」であることも少なくありません。


では、「仕事を受注するため」に入っているJCの会議等に

出席するための交通費、宿泊費、日当は経費に計上できるのでしょうか?


これが争点になったのが平成27年7月28日の裁決です。


この事例において、納税者は下記と主張しました。


1、JCの活動はリーダーの育成に資するものであり、経営者教育の

一環として、代表者をJCに入会させ、各会議等に出席させている。


そして、現に各会議等の中で、組織論をはじめとする経営学を学習し、

会議の進め方、稟議書の取り方及び事業計画の策定の仕方を習得する

ことで、経営者としての能力を向上させることができ、

これらの活動を通じて得た技能や経験は法人の事業にそのまま利用

されている。


したがって、各会議等を含むJCの活動に係る支出は

経営者に対する教育費用としての性質を有する。


2、JCの活動の中心は青年経済人である会員との交流にあり、

会員との交流や人脈の確立が法人の事業に貢献することを期待して、

代表者をJCに入会させた上、各会議等に出席させた。


そして、各会議等を含むJCの活動の場において、会員との交流や

人脈を確立し、また、営業活動を行うことで、現に、JCの会員等を

取引先として、○○などにより約1億円を売り上げた上、○○国の

企業から○○を輸入するに至っている。


したがって、各会議等を含むJCの活動に係る支出は、法人の

受注活動費用としての性質を有する。


3、法人の事業は国内の○○業、○○業等だけでなく、○○事業や

○○事業等にまで拡大しており、代表者が○○に関する講演等に

参加することで、国際的に生じている問題をビジネスチャンスと捉え、

法人の事業に結び付けている。


したがって、各会議等を含むJCの活動に係る支出は、

法人の新規事業の開拓費用としての性質を有する。


4、国際JCが恒久的プログラムの1つとして「ビジネスの機会」を

掲げたのは、JCの活動がビジネスに役立つことを正式に認めた上で、

JCの活動を通じて会員がビジネスチャンスを獲得し、また、

個人的なビジネスの成長を支援する意図に出たものである。


このように、国際JCが恒久的プログラムの1つとして「ビジネスの

機会」を掲げていることからしても、各会議等を含むJCの活動に

係る支出は、法人の事業遂行上、必要な費用である。


しかし、国税不服審判所は納税者(法人)の主張を認めず、

下記と判断したのでした。


〇 代表者が各会議等に出席したことが取引先の確保や代表者の

経営者としての能力の向上、新規事業の開拓に寄与することに

なったとしても、代表者の各会議等への出席が社会の発展への寄与などの

JCの活動目的を遂行するためである。


〇 それはJCの活動に付随する副次的な効果にすぎず、

代表者の各会議等への出席が法人の事業の遂行上必要なものであった

ということはできない。


〇 国際JCが恒久的プログラムの1つとして「ビジネスの機会」を

掲げ、会員が行動する社会企業家として必要なビジネスチャンスや

ビジネスの成長等を支援すると定めているとしても、それはJCの

会員の利益を目的として行うものではなく、社会の発展に寄与する

ビジネスの機会や支援を表明したものと理解することもできる。


〇 代表者自身、国際JCが「ビジネスの機会」を恒久的プログラム

として掲げたことによってJCが主催する活動に特定の会員が

営業活動等を行うプログラムが組み込まれることになるものではない旨を

答述している。


〇 国際JCが恒久的プログラムとして「ビジネスの機会」を

掲げているとしても、そのことをもって代表者の各会議等への出席が

社会通念に照らし客観的にみて法人の事業の遂行上必要なものであった

ということはできない。


いかがでしょうか?


経営者の気持ちとしては

〇 仕事を取るためにJCに入っている

〇 実際に受注もしている

〇 仕事にならないならば、JCには入らない

ということも中にはあるでしょう。


しかし、結果として受注に結びついていたとしても、 

それは「代表者が個人的に負担すべきもの」となるので、

経費にはならないのです。


もし、これを法人で負担しており、税務調査で否認されれば、

〇 役員賞与になるので、損金不算入 → 法人税の納税

〇 個人が源泉所得税を負担 → 所得税の納税

〇 消費税の控除もアウト → 消費税の納税

となるのです。


「仕事を取るために入っているのに、経費にならないなんて・・・」

ということは感情的には理解します。


しかし、これが「正しい考え方」になるので、

皆さんは税務調査で指摘されないように、

覚えておいて頂ければと思います。

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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記(見田村)


今日から出張です。


今日は長野県に行き、明日は北海道に飛びます。


雪、雪、雪・・・。


大丈夫ですかね???


東京でもかなり寒いので、もっと寒いのでしょうね!

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