※本ブログ記事は2016年11月28日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

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それから、先週から販売しているDVD

「役員退職給与の功績倍率はどのように考えるべきなのか?」

ですが、1つの項目として、下記の内容を解説しています。


〇「社長の功績倍率3.0」は本当に大丈夫なのか?

→ なぜ、社長の功績倍率は3.0という話になったのか?


〇「功労金加算30%」は否認されないのか?

→ 功労金加算はどのような場合に認められるのか?

→ 創業者であれば、功労金加算は認められるのか?


これらの内容だけではありませんが、これらの項目を中心に

今月の「月刊 提案型税理士塾」で解説したところ、

5段階評価で【4.7】という評点になりました。


皆さんが税理士ならば、是非、ご覧頂ければと思います。


なお、税理士を対象にした内容になっていますが、

ご購入資格を限定してはいませんので、どなたでもご購入頂けます。


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「月刊 提案型税理士塾」(2016年11月号)

「役員退職給与の功績倍率はどのように考えるべきなのか?」


※ 単発でのご購入も可能です。

※ ご入会頂くと、会員割引価格でのご購入が可能です。


http://www.teian-juku.com/dvd/007/
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では、今日の1分セミナーでは

「平成21年、平成22に取得した土地などを譲渡したら」を解説します。


今日の内容はフェイスブックでも書いたのですが、

現時点で合計623件の「いいね」がつき、

29件のシェアがされたものです。


(ちなみに、フェイスブックでも定期的に税務などに関する記事を

書いていますので、是非、フォローをお願いします。

なお、友達申請は上限の5,000人にほぼ達していますので、

友達申請ではなく、フォローでお願いします。)

https://www.facebook.com/mitamura?ref=profile


それだけ、税理士にとっても盲点となっている内容なので、

もう少し詳細な内容を盛り込み、メルマガを書きます。


皆さん「個人」、または、皆さんの「会社」では

平成21年、または、平成22年に土地(借地権等を含む)※を

購入されてはいませんか?


※ 以下、「土地等」といいます。国内にあるものが前提。


この場合、「個人であれ」、「法人であれ」、下記特例があります。


〇 平成21年に取得した土地等を平成27年「以降」に譲渡した

〇 平成22年に取得した土地等を平成28年「以降」に譲渡した

〇 譲渡益から1,000万円の控除ができる


だから、上記の最初の2つのいずれかに該当する場合、

売却して利益が1,000万円出ても、課税の対象になる金額は

0円なのです。


売却益が1,200万円出ても、課税の対象になる金額は

200万円でいいのです。 


ただし、平成21年、平成22年に取得した経緯が下記などの場合は

この特例の適用はありません。


〇 個人の場合

・ 親子、夫婦など特別な間柄※にある者から取得

※ 特別な間柄には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、

  特殊な関係のある法人なども含まれます。

・ 相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済などによる取得


〇 法人の場合

・ その法人と特殊な関係にある個人、または、法人からの取得

・ 合併、分割、贈与、交換、出資、代物弁済などによる取得


ただし、ここで大きな問題があります。


それはこの控除を忘れていた場合、

後からの控除申請(=還付申請)は特殊な場合を除き、

できないということです。


なぜならば、確定申告書※に

〇 この特例の適用を受ける旨の記載がある

〇 一定の書類の添付がある

という2つの要件を満たした場合に限り、適用があるからです。


だから、確定申告書を出してしまった後では特殊な場合を除き、

どうしようもないのです。


※ 申告期限までに申告していない場合、期限後申告での適用は可能

※ 法人の場合、中間申告で適用することも可能

→ 資金繰りが厳しいため、土地等を売却した場合には、

  中間申告で適用することも検討すべき。


いかがでしょうか?


この特例は数年前の税制改正だったため、忘れていることも多く、

非常に多くの税理士の盲点となっています。


そのため、皆さん個人、または、皆さんの法人が

これに該当する場合であっても、その提案がされていないことも

あり得ます。


また、地域差はありますが、不動産の価格が上がっている場合もあり、

不動産の売り時と考えている方も多いでしょう。


だからこそ、今日の特例を忘れないようにしてください。


これだけでもかなりの額の節税になるのですから。



〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

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■編集後記(見田村)


今日は1日中、社内で資料作りです。


接客も全くありません。


このような日は1年に何日あるのでしょうね・・・。


来年はこういう日をもっと作りたいと思いますが、

なかなか現実は厳しそうです(笑)。


一番先で言えば、来年の8月の講演予定が決まっていますので!

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