※ 本ブログ記事は過去(2019年5月30日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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具体的な内容の一部は下記となります。


◆ 絶対に知っておくべき内容

〇 退職した社員の契約を【払い済みにせず」、保険料を払い続ける方法

→ 養老保険に限らず、定期保険や第三分野保険にも応用できます。

〇 【合理的格差】が争点になった裁決事例

〇 【同族関係者が全体の何割まで】なら、税務上のリスクが無いのか?

〇 社員が【入社する都度の契約の手間】を減らす方法

〇 【保険期間が短い】と税務調査で否認されるのか?


◆ 知らないとお客様からクレームを受ける内容

〇 保険料の2分の1がそもそも【必要経費とされなかった】裁判例

〇 退職した社員の保険契約を【払い済み】にする【税務上のリスク】

〇 定年制度の【延長】に伴い、保険期間を延長(繰下げ)した場合の【経理処理】

〇 【所得税】と【法人税】における【否認リスクの違い】

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では、今日は

「養老保険の満期保険金と定年制度の延長について(その2)」

を解説します。


前回のメルマガで、このテーマを解説しましたが、

今日は「その2」です。


まずは、前回のメルマガの復習を簡単にしましょう。


〇 定年制度の延長をした(60歳→65歳)

〇 退職金に充てるため、60歳満了で養老保険に加入していた

→ 60歳時点で満期保険金が入金され、収益計上となる。

〇 対応方法は「基本的に」下記の2つ

・ 養老保険の満期日を60歳満了から65歳満了に変更

・ 60歳時点で満期保険金を退職金として支払う

→ 退職金をもらった後も65歳まで働く

→ 税務上も「退職所得でOK」(根拠:所得税基本通達30-2(5))


今日はこの続きです。


定年制度の延長に伴い、

「延長前の定年に達した社員に退職金を支払う税務上の取扱い」につき、

A社とB社が事前照会により、国税局に回答を求めています。


「退職金をもらった後も働き続けるが、

これは税務上も『退職所得』でOKか?」

という質問です。


〇 A社の事例(高松国税局の回答、平成30年3月6日付)

・ 平成30年4月1日以降、従業員の定年を60歳から65歳に延長

・ 定年延長前(平成30年3月31日以前)に

  入社した従業員を前提とした事前照会

・ 高松国税局の回答は「退職所得でOK」という回答


〇 B社の事例(熊本国税局の回答、平成31年1月10日付)

・ 平成31年4月1日以降、従業員の定年を60歳から64歳に延長

・ 入社時期に関わらず、全社員を対象とした事前照会

・ 熊本国税局の回答は下記

→ 定年延長「前」に入社した従業員分:退職所得でOK

→ 定年延長「後」に入社した従業員分:退職所得になるとは限らない

・ この理由は下記(抜粋、一部修正)。

根拠となる所得税基本通達30-2(5)は、

労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合を前提としているところ、

本件退職一時金のうち定年延長後に入社する従業員に対するものについては、

その支給対象者は、既に定年の延長が就業規則等で決定した後に

雇用されることから、雇用の開始時点で定年を64歳として採用されるため、

労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合には該当しません。


したがって、本件退職一時金のうち定年延長後に入社する従業員に

対するものについては、同通達は適用されず、

退職所得として取り扱われるとは限りません。


なお、この回答内容は、熊本国税局としての見解であり、

事前照会者の申告内容等を拘束するものではないことを申し添えます。


このような回答になっています。


〇 熊本国税局としての見解

〇 事前照会者(B社)の申告内容等を拘束するものではない

という前提はありますが、国税庁のホームページに載っているので、

基本的にはこのように取り扱われることになるでしょう。


ということは、冒頭の

〇 定年制度の延長をした(60歳→65歳)

〇 退職金に充てるため、60歳満了で養老保険に加入していた

→ 60歳時点で満期保険金が入金され、収益計上となる。

という会社の場合、対策、状況は次のとおりとなります。


〇 定年制度の延長「前」に入社した社員

・ 対策1:保険期間の延長をする

・ 対策2:60歳時点で退職金を払い出す(退職所得)


〇 定年制度の延長「後」に入社した社員

・ 対策:保険期間の延長をする

・ 状況:60歳時点で一時金を払い出すと、退職所得にならない可能性が高い

→ 賞与となるので、退職所得に比べ、所得税、住民税が高い


こういう論点があるので、

〇 定年制度の延長

〇 養老保険の満期保険金を退職金に充当する

という関係は「慎重に」検討しなければなりません。


当然、注意すべきは「定年制度の延長『後』に入社した社員」です。


この社員に関しても、60歳満了で養老保険に加入している場合、

保険期間の延長ができなければ、

60歳時点で満期保険金が支払われ、収益計上となります。


しかし、この収益と相殺するため(課税を避けるためにも)、

一時金として社員に渡しても、

退職所得にはならないということです(賞与になります)。


今、定期保険や第三分野保険の損金算入が制限されることが予定されており、

だからこそ、2分の1損金の養老保険が注目されています。


さらに、労働力不足の関係から、

定年制度の延長を検討している会社も沢山あります。


だからこそ、この「養老保険の満期日」、「定年制度の延長」という関係を

十分に検討しないと、10年後、20年後などの未来で、

皆さんの会社は下記となってしまいます。


〇 満期保険金が収益計上される。

〇 相殺する退職金が支払えず、満期保険金に法人税等が課される。 

→ 当然、他の損金を充てることができれば、課税は回避できます。 


なお、定年制度の延長の可能性を考え、

最初から延長の可能性がある年齢に満期日を合わせておくことも

1つの方法ではあります。


今日はここまでとしておきますが、

その他にも様々な論点があり、ご注意頂ければと思いますが、

このように養老保険に関する税務は「非常に奥が深い」のです。


是非、「生保営業支援塾」のDVD

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養老保険の税務上の論点を「網羅的に」学んで頂ければと思います。


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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


最近、歌手のGACKTさんのインスタグラムをフォローしました。


きっかけは筋トレ、ストレッチのノウハウ動画を

沢山アップされているからです。


私は数年前にぎっくり腰をやったのですが、

ストレッチのおかげで今は腰痛前とほぼ変わらない状況です。


ただし、ストレッチをさぼると、違和感が出てきますね(笑)。


以前は立位体前屈も床から指先が20センチくらい離れていたのですが、

今は余裕で床に着きます。


今は床下10センチくらいはいくと思います。


体幹トレーニングも含め、頑張ります!

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