※本ブログ記事は2020年7月22日に配信したメルマガを掲載したものです。


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7月号のテーマは

「中小企業がコロナ危機を乗り越えるためにやるべきこと」

です。


具体的な内容は次のとおりです。


〇 コロナ融資を受けた会社は損益分岐点ではなく、

  返済の分岐点をどう考えるのか?


〇 見田村がコロナ融資を受けた全員の社長に提案していること


〇 資金繰りの改善をどのようにして考えていくのか?


〇 生命保険を解約する前に必ず検討すべきこと


〇 売上を上げるためのチェックリスト


特に、最後の項目の「売上を上げるためのチェックリスト」は
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
必ず、皆さんに見て頂きたいものです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これは、私が見たチラシ、ホームページなどで、

「これは反応がいいはずだ!」

と思った事例を500程度集めて、

その中から「反応率が上がる『普遍的要素』」を

まとめたものです。


正直、かな~り時間をかけて作成したものなので、

併せて、是非、ご活用ください。


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「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」


7月号「中小企業がコロナ危機を乗り越えるためにやるべきこと」

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では、今日は

「同族会社における固定資産(自動車など)の私的利用の否認2パターン」

を解説します。


同族会社の場合、

法人名義の自動車などを同族役員が私的に利用することがあります。


1つの例を挙げると、

ZOZO前社長の前澤友作氏の資産管理会社が所有する

プライベートジェットにつき、

「私的利用料として、前澤氏が法人に3年間で約5億円払え」

と東京国税局に否認された旨が報道されていました。


この場合、次の状態になります。


〇 法人

・ 個人から適正使用料をもらうべきだが、もらっていない

・ その分を法人で未収入金として、収益計上する

・ 過去の債権が発生するので、それに対する未収利息も計上する

・ 未収入金と未収利息に関する収益に法人税などが課税される


〇 個人

・ 法人側で計上された未収入金と未収利息を法人に支払う 


ただし、固定資産の私的利用がある場合、

必ずこの形式になるかというと、違うパターンもあるのです。


平成24年11月1日の国税不服審判所の裁決をみてみましょう。


わかりやすくするため、

実際とは少し状況を変えて解説します。


この事例は

「社長の妻が同族法人の自動車を私的に利用していた」

というものです。


法人はこの自動車の減価償却費、

租税公課、保険料、支払利息(ローンで購入)、雑費を

経費にしています。


ちなみに、

〇 車検証の「使用者の氏名又は名称」欄には法人名が記載、

 「使用者の住所」欄にも法人の所在地が記載


〇 納車先は社長の自宅であり、

  納車後の自動車の保管場所も同じ場所


〇 車検や法定点検の際の連絡先として

  ディーラーに登録されていたのは、社長の妻の携帯電話番号

という状況です。


そこで、国税は

〇 自動車の購入費用は「社長の給与」

〇 租税公課なども「社長の給与」

〇 隠ぺい、仮装に該当する給与なので、損金不算入※

と否認したのでした。


※ 法人税法第34条第3項

3 内国法人が、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることにより

その役員に対して支給する給与の額は、

その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、

損金の額に算入しない。


しかし、国税不服審判所は次の判断をしました。


〇 自動車の購入費用について


・ 妻の私的利用があったとしても、

  法人から自動車を贈与したとは言えない。


・ 自動車の購入費用は役員給与に該当しない。


〇  自動車の使用料について


・ 社長の妻が自動車を私的に利用していたので、

  社長は使用料を支払うべきだが、払っていない。


・ 社長が支払うべき金額は社長に対する給与となる。


・ 社長に対する給与の額は「通常支払うべき使用料など」になる※。


※ 所得税法施行令第84条の2(法人等の資産の

  専属的利用による経済的利益の額


・ 「自動車の購入費用÷6年(新車の耐用年数)÷12か月」が

  社長に対する「毎月の」給与となる(損金算入)。 


・ 自動車保険料、ローンに関する支払利息は、

  一定の契約に基づき、継続的に役務の提供を受けるものなので、

  社長に対する「毎月の」給与となる(損金算入)。 


・ 自動車税、自動車取得税、自動車重量税、ディーラー手数料等は

  継続的に役務の提供を受けるものではないので、

  社長に対する「臨時の」給与の一部となる(役員賞与、損金不算入)。 

   
〇 租税公課、保険料などの勘定科目で帳簿に記載されており、

  事実を隠ぺい、仮装している事実はない。


もちろん、社長も法人から金銭による役員報酬をもらっているので、

「役員報酬(金銭)+役員報酬(上記のような経済的利益)」が

過大役員報酬に該当するか?否か?という論点は残ります。


ただし、この裁決事例はそこは争点にはなっていないので、

結果、この事例においては、

自動車の使用料、自動車保険料、ローンに関する支払利息は

社長に対する「毎月の」給与として、

損金算入が認められたのでした。


もちろん、給与と認定された以上、

源泉所得税の徴収、納付は必要になりますが。


いかがでしょうか?


固定資産の私的利用といっても、

〇 前澤氏のように、法人の収益計上もれとなる。

〇 裁決事例のように、毎月の給与となる。

という2パターンがあるのです。


もし、皆さんの会社が同様の状況を税務調査で指摘されたら、

この裁決事例を提示し、

〇 使用料、保険料、支払利息などは「毎月の」給与に該当

〇 該当する勘定科目を使っているので、隠ぺい、仮装には当たらない

と主張してください。


何度も書いてきましたが、

隠ぺい、仮装と認定され、重加算税が課されれば、

皆さんの会社は

「過去の調査事績及び資料情報等から不正計算が想定され、

特に注視する必要がある法人」として、

国税内部のデータに登録され【続ける】ことになります。


法人資産を私的利用しないことがベストですが、

同族会社の場合は、色々なことが起きることも事実です。


だからといって、国税の主張が常に正しい訳でもないのです。


私的利用だからといって、

購入費の全額が役員賞与だの、重加算税だのという話は

間違っている訳です。


皆さんもこのことをよく覚えておいてくださいね。


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■編集後記


今日はお休みです。


明日からも休みなので、

国内旅行に行こうと思っていましたが、

どこにも行かないことにしました。


ちなみに、コロナの影響ではありません。


夏休みに旅行しないのは20年ぶりくらいですね。


朝3時間は仕事、日中は子供と遊ぶ夏休みになりそうです(笑)。

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