カテゴリ「法人税」の記事一覧

年払保険料の本来の引落日が土曜日ならば、損金にできない?

年払保険料の毎年の引落日が27日というケースがあります。これに関して問題となるのが、2021年2月27日です。この日は土曜日なので、実際に引き落とされる日は3月1日(月)となります。本来であれば、2月27日に引き落とされ、たとえば、2月決算の会社の損金に算入される訳ですが、2021年はこれが曜日の関係でずれ込む訳です。

ビルを賃借した場合の内部造作の耐用年数

コロナの影響からテナントが撤退し、空きテナントが増えています。賃料の低下や数か月のフリーレントも起きています。テレワークやウェブ会議の促進により、従来の床面積が不要になった企業も続出しています。この状況の下、新たな店舗展開や移転を考えている企業も数多くあります。

役員退職給与の計算における在任年数の考え方

9月14日のメルマガで解説した東京地裁(令和2年3月24日判決)の補足説明をします。この裁判は役員退職給与の過大額について争われた事例ですが、争点の1つに「役員としての在任年数は何年か?」があります。まずは、在任年数に関する状況を説明します。

役員退職給与を計算する上での最終報酬月額の意味

今、日本全国行脚のセミナー中ですが、この中に「役員退職給与の計算に関する項目」を入れています。これに関し、「毎年」各会場で最も多く質問されるのが、〇社長が会長などになった場合(分掌変更の場合)の役員退職給与→会長などになった後の役員報酬の額、関わり方など〇役員退職給与を計算する上での最終報酬月額→退職に向けて上げていってもOKか?という2点です。

社長が会長、相談役、顧問などに退いた際の役員退職給与の否認を回避する方法(分掌変更)

8月27日のメルマガで「社長が会長、相談役、顧問などに退く場合(分掌変更の場合)、やってはいけない行動」の一覧を公開しました。 これにつき、非常に反響が大きかったので、また、セミナーでも一番ご質問がある項目なので、補足の解説をします。

従業員の横領、損害賠償請求権、その貸倒損失の関係

上場企業の2020年4~6月決算は〇売上高:前年比約20%減〇営業利益:前年比約70%減ということが報道されています。こうなると、上場株式の下落ということが危惧される訳ですが、2020年4月22日づけの「DIAMOND online」では、次の旨の記事が出ています(ニッセイ基礎研究所の試算)。

代表取締役(社長)が会長、相談役、顧問などに退いた場合の役員退職給与(分掌変更)

代表取締役(社長)が会長、相談役、顧問などに退き、社内における肩書きは残るけれども、役員退職給与をもらうことがあります。この代表取締役(社長)が会長などになることを「分掌変更」と言います。この場合、会長、相談役、顧問などは取締役として登記されている場合もされていない場合も含みます。

生命保険金(死亡保険金)の益金算入時期と役員退職給与の損金算入時期

私のところには様々な生命保険に関するご相談が集まってきますが、その中の1つに「生命保険金の益金算入時期」があります。契約者は法人という前提です。これはいつの収益(益金)に計上すべきなのでしょうか?〇被保険者が死亡した日?〇生命保険会社に死亡保険金の請求をした日?〇生命保険会社から死亡保険金の支払通知を受けた日?〇生命保険金が入金された日?

固定資産税の過徴収はいつまで還付請求できるのか?

コロナウィルスの影響から業績不振に陥っている会社も多く、資金繰りに窮しているケースもあります。そんな状況であるにも関わらず、固定資産税の過徴収がされていることがあります。総務省が平成24年8月28日に公表した資料によれば、平成21~23年度の3年間の調査において、固定資産税・都市計画税の多数の税額修正があったとのことです。