※本ブログ記事は2015年9月7日に配信したメルマガを掲載したものです。



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皆さん、朝4時起きの税理士 見田村です。

いつもありがとうございます。


さて、8月に開催した「月刊 生保営業支援塾」のセミナーのテーマは

「事業承継の提案を生命保険でする場合の切り口」

ですが、このDVDを販売します。


ちなみに、収録セミナーのご参加者の平均評点は【4.5】です。


ご参考までに、参加された方の感想の一部を記載します。


〇 株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー 光林昭二 様

生命保険の営業の「切り口」の3点が私には参考になりました。


〇 ライフマイスター株式会社 小林雅人 様

今までに聞いた事のない内容がたくさんありました。


〇 ソニー生命保険株式会社 下田育雄 様

今回のセミナーの趣旨である「引き出しを増やす」という点で、

本当に「引き出し」が増えた。


〇 ジブラルタ生命保険株式会社 井上佳子 様

生命保険の活用について、受取人を誰にするのか?

最も効果的な方法がわかりました。

本を読んでもよくわからなかったのですが、先生の講義は非常に

わかり易いです。


〇 メットライフ生命保険株式会社 山田雅彦 様

事業承継で他業種(銀行等)がどうアプローチしてくるか等、

参考になりました。

分割、種類株式、後継者、分散、引き下げ対策、社団法人、信託の活用等、

事業承継のキーワードをそれぞれ分かりやすく解説いただけて良かった。


事業承継は生命保険とは切っても切れない関係です。


是非、このDVDで「提案の切り口」を身に付けて頂ければと思います。


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「月刊 生保営業支援塾」8月号

「事業承継の提案を生命保険でする場合の切り口」


※ 単発購入の場合:9/7(月)~11(金)午後5時までの【限定】
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※ ご入会頂き、バックナンバーとして、ご購入頂いた方が安価


http://www.seiho-juku.com/dvd/003/
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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「青色申告の取り消しについて」を解説します。


秋は税務調査が多い時期ですが、税務調査で何かしらの問題があった場合、

「これは青色申告の取り消しですね」と言われることがあります。


そして、「青色申告の取り消しはしないので、その代わりに、これを

認めてください」と言われることもあります。


青色申告の取り消しがされれば、欠損金の繰り越しなどの

様々な税務上の特典が受けられないので、大変なことになります。


そこで、納得がいかない指摘事項を認めているケースもあります。


そんな場合に【必ず】読んで欲しいのが、国税庁が発表している

「法人の青色申告の承認の取消しについて」(事務運営指針)です。


https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/000703-3/01.htm


これは税務調査官が守らなければ【ならない】基準です。


ここには、様々な納税者有利の内容が書いてあるのですが、

国税庁のホームページに大きく載っている資料にも関わらず、

【かなり多くの】税務調査官が【存在すら】知らないのが現実です。


この事務運営指針には様々なことが書いてあるので、

全部をお読み頂きたいのですが、今日は金額基準について解説します。


この中に「青色申告の承認を取り消す場合」として、

下記の旨が書かれています。


(1)青色申告が次のいずれかに該当する場合は、該当することとなった

事業年度以後の事業年度について、青色申告を取り消す。


イ 所得がある場合(黒字の場合)

所得金額を税務署長が決めた場合、否認後の正しい所得金額のうち、

隠ぺい、または、仮装による所得金額(=不正所得金額)が、

正しい所得金額の50%に相当する金額を超えるとき。

ただし、不正所得金額が500万円未満の場合を除く。


ロ 所得が無い場合(赤字の場合)

考え方は上記イと同じなので、省略。


ハ 省略。


(2)以降は省略。


ここで覚えておいて欲しいことは、下記の3点です。


1、隠ぺい、仮装があってもイコール青色申告の取り消しではない。

2、「不正所得金額 > 本来の正しい所得金額×50%」の場合は

  青色申告を取り消される「可能性」がある(詳細後述)。

3、「不正所得金額 < 500万円」なら、原則として、青色申告は

  取り消されない。


だから、皆さんの会社が3の条件に該当しているならば、

堂々と反論して欲しいのです。 


さらに、上記2の条件を満たしていたとしても、

事務運営指針の中に、下記の旨も書かれています。


---------------------------------------------------------------------
「適正申告の申出等があった場合の取消しの見合せ」


上記2に該当する場合でも、その事業年度前7年以内の事業年度につき、

次のいずれの要件も満たしており、

〇 青色申告の取消処分を受けていないこと。

〇 その事業年度前7年以内の事業年度の税務調査に関する不正所得金額

  が500万円未満であること。


かつ、今後は適正な申告をする旨をその法人から申出等があるときは、

青色申告の取消しを見合わせる。
---------------------------------------------------------------------


今後は適正な申告をする旨を申し出ることは誰でもできますので、

重要なのは前者です。


結果として、皆さんの会社が、前者の条件を満たしていれば、

「不正所得金額 > 本来の正しい所得金額×50%」

という条件を満たしてしまったとしても、青色申告の取り消しは

原則として、されないのです。


多くの税務調査官がこの事務運営指針の存在すら知らないため、

「これは青色申告の取り消しに該当します」

「青色申告の取り消しはしないので、これを認めてください」

と言ってくることもあります。


しかし、そこには金額基準があるので、

皆さんは必ず、これを覚えておいてください。


そして、同様の指摘を受けた場合には、事務運営指針を提示し、

「この条件があるので、青色申告の取り消しにはならないです」

と反論してください。


そうすれば、原則として、税務調査官が青色申告の取り消しを

してくることは無いのです。



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■編集後記(見田村)


久々に寝坊しました・・・。


今朝起きたら、朝6時・・・。


「やばい、メルマガを書かなければ(汗)」という状況で

書いています(笑)。


朝4時半に起きたのですが、久々の二度寝です(笑)。

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