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コロナウィルスの影響から

営業自粛となっている保険会社もありますが、

そういう時期だからこそ、

解禁後の営業に向けての役立つ知識を身につけましょう。


本DVDの収録セミナーはコロナウィルスの影響から

いつもよりもご参加者が少ないこともあり、

アンケート提出数は29名でしたが、

このうち、21名の方に「評点5」をつけて頂き、

平均評点が「4.68」だったものです。


配偶者居住権は遺留分(民法における時価)とも関係する話なので、

生保営業の方には必須の知識です。


生保営業の方はぜひ、ご覧ください。


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※ 「生保営業支援塾」はコロナウィルスの状況が落ち着くまでの間、

今後のセミナー開催はせず、収録したコンテンツを配信します。


では、今日は

「従業員の不正により、青色申告の取消し、

重加算税と処分された事例(その2)」

を解説します。


令和2年3月23日のメルマガで重加算税、青色申告の取消しにつき、

国税不服審判所の裁決(令和元年5月16日)を取り上げました。


一応、復習を簡単にしておくと、

従業員「A」が会社の商品を搾取し、

個人的にネットオークションで販売していた事件でした。


この事例は、重加算税に関しても、

青色申告の取消しについても、

納税者の主張が認められた事例です。


ただし、前回にも少し触れましたが、

この裁決は重加算税、青色申告の取消しについてのみ争われた訳ではなく、

次の争点もありました。


(1)Aが行なった取引の落札代金は法人(勤務先)に帰属するか?


(2)Aに対する損害賠償請求権で収入に計上する金額はいくらか?


(3)上記の損害賠償請求権で収入に計上すべき金額がある場合、

  貸倒損失があるか?否か?

→ 損金が計上できるか?ということです。


(4)上記の損害賠償請求権は消費税の課税の対象となるか?否か?

→ 国税の主張:実質的に商品の売上と同じだから、課税対象


(5)税務調査の対象期間は過去7年間という期間が認められるか?


では、国税不服審判所の裁決を1つずつ、ひも解いていきましょう。


細かい論点は色々とあるのですが、結論を中心に書きます。


(1)Aが行なった取引の落札代金は法人(勤務先)に帰属するか?


〇 実質的に法人の取引と同視できるか?否か?がポイント


〇 Aが個人的なアカウントを使用しており、

  法人の取引と同視できる外観はない。


〇 Aが一定の業務と権限を任された従業員(肩書は部長)にすぎず、

  経営に関与する地位にもない。


〇 Aの行為は勤務先から与えられた権限の範囲外のもの。


〇 ネットオークションの落札代金は法人に帰属しない。


(2)従業員に対する損害賠償請求権で収入に計上する金額はいくらか?


〇 「ネットオークションにおける落札代金+法人に負担させた送料」が

  損害賠償金として、収入に計上すべき金額となる。

→ Aは法人の通常の発送商品に搾取した商品を紛れ込ませ、

  送料も法人に負担させていた。 


(3)上記の損害賠償請求権で収入に計上すべき金額がある場合、

  貸倒損失があるか?否か? → 損金が計上できるか?


〇 Aは法人から給与をもらっており、

  支払能力が皆無であったとは言えない。


〇 損害賠償請求権の「全額」が回収不能であったとは認められない。


〇 損害賠償請求権の一部の回収が困難であるにすぎず、

  全額の貸倒損失は認められない。

→ 税務調査の対象になった7年間の後半5年間は

  1年あたり1,000万円くらいなので、

  損害賠償請求権は相当な額になっていたと思われます。


(4)上記の損害賠償請求権は消費税の課税の対象となるか?否か?

→ 国税の主張:実質的に商品の売上と同じだから、課税対象


〇 損害賠償金は資産の譲渡等の対価ではないから、

  消費税の課税対象ではない。


(5)税務調査の対象期間は過去7年間という期間が認められるか?


〇 法人に「偽りその他不正の行為」があったとは認められないので、

  過去7年間の税務調査はNG


〇 過去7年間の最初の2年間の課税処分はすべてが違法


いかがでしょうか?


上記(5)で「偽りその他不正の行為」という表現を使いましたが、

皆さんは次の知識を覚えておいてください。


〇 隠ぺい、仮装があった場合:重加算税


〇 偽りその他不正の行為があった場合:過去7年間の課税処分がOK


この2つの概念はニアイコールであり、

重加算税も課され、過去7年間の課税処分もOKとなることも多いです。


ただし、あくまでもニアイコールであり、イコールではないのです。


だから、

〇 過去7年間の課税処分:OK

〇 重加算税:NG(=課されない)

という事例もあるのです。


たとえば、最高裁(平成17年1月17日判決)や

国税不服審判所の裁決(平成13年8月24日)です。


もっといえば、今回のメルマガで取り上げた裁決事例のように

重加算税も過去7年間の遡りもNGとされる事例もある訳です。


いかがでしょうか?


どんな会社でも従業員の不正は起こり得ます。


そして、それが税務調査で発覚することもよくあるのです。


それだけに、この辺りの知識の整理は非常に重要なので、

皆さんもよく覚えておいてくださいね。


コロナウィルスの関係上、

税務調査が中止になったケースもありますが、

この知識はこの春の税務調査のためだけのものではないので。


なお、皆さんが

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■編集後記


オイルショックの時は幼稚園児だったため、

どんな状況だったかは覚えていませんが、

今回のコロナウィルスの状況は私が経験したことのないものです。


いずれ、落ち着くと思いますが、

マスクなどの備蓄やリモートワークの導入など、

各企業も今後のことを想定し、色々なことに対応するでしょう。


2003年のSARSの経験も踏まえ、

当社ではマスクを備蓄していましたが、

これも既にありません・・・。


想定外の事態とはいえ、備蓄量の見込みが甘かったようです・・・。


アルコール消毒液も買えない状況なので、

手洗いで対応するしかありませんね。


この殺菌用洗剤ですが、イオンなどでは普通に売っていますが、

アスクルなどではかなり売り切れてますね。


先日、自宅近くのイオンで、

ティッシュペーパー、詰替え用洗剤、手拭き用ペーパーを買い、

会社まで持っていきました。


この非常事態が早く落ち着くといいですね。

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